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□■ ｋネット・メールニュース ３９９号
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１７年４月１４日
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■今号のトピックス
１ 「レッドピル」オーストラリア上映禁止の顛末
２ シリーズ・国際監視下の【暗黒】拉致司法、新宮智之裁判官編
３ 「卑怯３人組」畑、池下、鈴木（東京高裁２０部）続編
４ 【暗黒】裁判官、調査官、調停委員の情報求む
５ 上川法相に辞任要求「日本の法治を求める」要望書
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「ぼくたち問題のある別居親！？ 週刊金曜日のデマとヘイトはゴメン！」
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┣☆┫１ 「レッドピル」オーストラリア上映禁止の顛末
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各地で論争を呼ぶこの映画、
オーストラリアでは「上映禁止」措置がとられたとされています。
この点について、ウォレン・ファーレルの『男性権力の神話』を
日本に紹介した久米泰介さんに、解説していただきました。
オーストラリア上映禁止の顛末、映画「レッドピル」
オーストラリアではプレミア(初回)公演が禁止されました。
https://www.smh.com.au/lifestyle/melbournes-palace-cinemas-cancel-screenings-
of-mra-documentary-the-red-pill-after-petition-20161025-gsa79y.html
その際、現地のニュース番組が監督のキャシー・ジェイに
インタビューしています。
非常にキャスターたちは敵対的です。
オーストラリアではメルボルンのPalace Kino Cinemaでの
2016年11月6日に予定されていたオーストラリアの初回公演が
フェミニストが呼びかけた2000以上の映画館への請願で中止になり、
その後、5000の(上映中止をやめる趣旨の)カウンター請願が
出されたようです。
その後、下の動画を見てもわかりますが
メルボルンで2017年に上映されたようです。
先ほど触れたニュース番組では、
単なるキャンセレイション(中止)ではなく、
banned(禁止)という表現をしています。
倫理的に上映を禁止した(するべき)という認識があるからだと思います。
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映画の詳細はこちら
第一回は東京立川アイムで１３時半上演【観覧無料】です！
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┣☆┫２ シリーズ・国際監視下の【暗黒】拉致司法
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ＥＵ各国大使は、日本の拉致司法の改善を訴えて、
法務大臣に共同で書簡を出しました。
https://ambtokyo.esteri.it/ambasciata_tokyo/ja/ambasciata/news/dall_ambasciata
/2018/03/minori-contesi-lettera-degli-ambasciatori.html
在日欧州連合代表部と在日各国大使館との間における連携活動の一環として、
駐日イタリア大使と他国の欧州連合加盟国駐日大使は、
上川陽子法務大臣に書簡を送り、未成年者の略取に関する裁判での判決が
判決内容通りに履行されるよう、
日本の関係当局の認識を高めるべく呼びかけました。
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家裁監視団では、
日本の家事司法の暗黒ぶりを告発するシリーズを開始します。
【暗黒司法】１「法的手続き取らなかったから監護者認めない」
新宮智之（宮崎家裁）裁判官編
http://kasaicheck.seesaa.net/article/456939323.html
Ｃさんは、２０１７年８月に３人の子どもを妻によって
妻の実家に連れ去られた。
妻の側は婚姻費用と離婚の申し立てをすぐに家裁に起こしたが、
Ｃさんは無料の法律相談に電話したり、
弁護士事務所を複数訪問したりした結果、２カ月後に監護者指定を申し立てた。
１２月２７日に監護者指定の申し立てを棄却されたが、
その理由文中に「２カ月間、法的手続きを取らなかったから」と明記されていた。
連れ去りの被害者が法的に素人で適切な対処ができないは普通だが、
それが監護者としてふさわしくない理由だという。
最近、法的な手続きをとらなかったことを、
言い分を無視していい理由として家事事件の中で取り上げる
裁判官が目立っている。
家事事件の職権主義を放棄してまで当事者の揚げ足をとる
事例が頻発していることが、
裁判所の側にもはや連れ去りや片親疎外を正当化する理由が
いよいよなくなってきた証拠である。
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┣☆┫３ 暗黒司法２「卑怯３人組」畑、池下、鈴木（東京高裁２０部）続編
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【暗黒司法】２「即時抗告しなかったから時間変更」
以前紹介した東京高裁２０部の「卑怯３人組」の続編です。
よい子のみなさんは、こんな大人にならないように
気をつけましょうね。
やっぱり意味不明
畑、池下、鈴木はさらに、
Ｂさんの「学校側又は他の保護者に対する言動に起因」と
根拠も上げず断定する。どういうことだろうか。
「やっぱり具体的な理由づけがない。
子どものクラスで学級崩壊があったので、
子どものことが心配で保護者会で発言しましたが、
他の保護者の賛同も得た発言だったからか、あとで話しかけられましたし。
そのときは母親は来ていませんでしたが、
そんな事態になっても黙っておくべきだということでしょうか。
母親は、ぼくが授業参観に出ないようにとか、
プリントを渡さないようにとか、弁護士（石川英夫、石川さやか）を通じて
学校に申し入れていました。
学校は父親だから制限する根拠もなく、たしかに苦慮していて、
教育委員会の人は母親の『私的感情』と言っていました。
母親の差別と偏見に周りも子どもも振り回されています」
実際、子どもが困らないように、
そのように学校や周囲に説明して両親ともに別れた後も
授業参観に出続けている離婚家庭もある。
学校に行って疎まれる親はたくさんいるが、
だから子どもと離れて暮らす親はいない。
理由を明示しないで双方の主張の中間をとり、
月１回４時間に納めようとする杜撰な理由づけが続くが、乱暴なものもある。
「裁判官は卑怯」
現在は午前１０時～午後２時までがＢさんの養育時間だが、
母親側が午後３時～６時までがいいと主張したので、
結局午後２時～６時までに変更になったというのだ。
理由はＢさんが「即時抗告をしなかった」から。
「母親側の指定の時間も、子どもの生活にとって
本当に適切か誰もたしかめていません。
まさか時間が減らされるのを予想して希望の時間を主張しておけ、
とでもいうんでしょうか。卑怯で意地悪ですよ。
遠方から泊りがけでくるぼくの側の事情を無視していい理由が、
子どものために争いを避けようと抗告しなかったことが理由だなんて。
裁判所は対立を望んでいるようにしか思えません」
畑、池下、鈴木はＢさんが子どもに嫌な思いを抱かせている理由として、
損害賠償請求や、児童相談所への通報、人権救済の申し立て、
学校行事への出席について触れる。
「損害賠償請求のことを子どもが嫌がっていたなんて、
子どもも言っていませんよ。
引き離し行為は厚生労働省も虐待と言っていますし、
母親が子どもに手紙を渡さなかったのがわかったので、
人権救済を申し立てました。
まるで裁判所が、母親が面前で父親を嫌うように子どもを煽ったり、
手紙を子どもに渡さないのを奨励しているかのようですね」
子どもの意思と言いつつ、自分たちの都合のいいように、
結論に合わせて適当に使えそうな材料を拾ってくるので、
言ってることが無茶苦茶だ。
「自分の発言で親と疎遠になるように仕向けられる子どももかわいそうです」
（Ｂさん）
子どもが「会いたくない」と言い出すのを避けるためには、
十分な別居親子の触れ合いの時間が必要だ。（共同親権運動ネットワーク）
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というか、ここまで
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┣☆┫４ 【暗黒】裁判官、調査官、調停委員の情報求む
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家裁監視団では、拉致・引き離しに関する
【暗黒】裁判官、調査官、調停委員の情報を求めています。
以下のような事例がありましたら、情報をお寄せ下さい。
・写真や手紙の送付など間接交流を決定として出す裁判官
・交流制約にあたって「時期尚早」「対立が強い」
と理由を付す裁判官
・理由を付さず、交流を制約する決定を出す裁判官
・同居親の都合に応じて決定を出したことが明らかな裁判官
・同居親の監視付きの施行面会を提案する裁判官
・女性（母親）のＤＶ・虐待被害の訴えは聞くが、
男性（父親）の被害は無視する調停委員・裁判官
・別居親側の暴力が問題とされないのに、調査官調査で
子の意思の聞き取りを課し、子どもを争いに巻き込む裁判官
・月に１回２時間が「相場」「基準」と発言する調停委員
・女性が離婚を申し出ていながら、婚費請求を斡旋・認める
調停委員・裁判官
・「離婚に応じるまで会わせない」、
「子どもに会いたかったら慰謝料を払え」、
「調停期間中は面会交流はさせない」
などの人質取引を放置する裁判官・調停委員
【投稿要領】
裁判官・調査官・調停委員名と所属裁判所（高裁の場合は部）を明記し、
日時、簡単な引き離し経過を記載の上、
件名に「家裁監視団宛」と付し、以下までお送りください。
contact@kyodosinken.com
・簡潔な記述を心がけ下さい
・匿名での投稿はお断りします。
お名前、事実確認のための連絡先を明記ください。
（公表にあたっては原則投稿者のお名前は匿名とします）
【＊裁判所職員からの内部告発もお待ちしています】
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┣☆┫５ 上川法相に辞任要求「日本の法治を求める」要望書
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というわけで、とりあえず仕事しない法相に辞任求めときました。
2018年4月13日 法務大臣 上川陽子様
日本の法治を求める要望書
共同親権運動ネットワーク（Ｋネット）
お世話になっております。
私たちは共同親権・共同養育を目指す親のグループです。
既にご存知の通り，日本国内では，婚姻中共同親権下であっても，
片親による子の拉致と分離強要時間の継続は，
違法とされずにむしろ有利に扱われております。
このため，「母親の連れ去り勝率１００％，
冤罪など父子が会えなくなる位の不利益しかなく，
それにより国が衣食住を援助してくれる。」などと
公言する離婚弁護士らのビジネスが大流行しています。
このような国内情勢に対して，ＥＵ各国連名で，
上川大臣宛てに書簡が提出されました。
イタリア大使館は，この書簡送付の件を，
「未成年者の略取 – 在京欧州連合加盟各国大使より
日本国法務大臣へ書簡を提出」と題してプレスリリースを配信しました。
恥ずべき事態ですが，外務大臣では無く法務大臣に送られたことは，
日本の司法に起因する人権問題がある事を意味しています。
片親による未成年者の略取の問題は，過去に何度も国会で取り上げられ，
その都度，個別適正に処理されていると答弁され，温存されてきました。
しかし，未成年者の略取を違法とされずに監護権を奪われた親達からは，
中立公正な手続きが行われていないと，裁判官罷免訴追委員会が機能することを求める
請願署名運動が起きています。
この請願署名運動とＥＵ各国連名の書簡の捉えている問題の本質は同一です。
日本の法治が機能していないのです。
ＥＵ各国連名の書簡の件，ハーグ条約不履行の件，
共同養育の件について，2018年4月5日の参議院法務委員会にて
真山勇一議員より，上川法務大臣に質問があり，
「現状で面会交流を強制させることはできないが、
離婚時に双方でしっかり話し合ってもらい、
子の利益を優先することが大事だ」と答弁されました。
未成年者の略取という子の不利益が明らかな国内の人権問題が起き，
裁判所が機能していない問題を国内外から問われているにもかかわらず，
夫婦の話し合いで決めて欲しいとする姿勢は，
法治システムを放棄し，自力救済を推奨する発言です。
話し合いをせずに，未成年者の略取をさせ，
親子分離強要を継続させながら，親子分離強要に泣き寝入りをしないことを
高葛藤と評価して婚姻破綻させたと有責性を科し，
親権剥奪するような手続きは話し合いではありません。
親権剥奪されたら如何なる制限の強要も
受け容れなければ親子が断絶される社会は，
人権が尊重されているとも言えません。
以下の通り要望致します。
1. 今まで通り法治責任を放棄し，自力救済を維持発展させるのなら，
直ちに辞任下さい。
2. 子の利益を優先することが大事であると真にお考えであれば，
国境をまたぐかどうかに関わらず，未成年者の略取があった場合に，
一旦従前の生活に戻す為の国内法整備をしてください。
また，分離強要されている親子の交流が月に1回3時間監視付等とすることが
子の福祉と判断する日本独自のグロテスクな司法の相場を，
国際的な基準で見直しをしてください。
3. 片親による未成年者の略取の違法性阻却判断を厳格にし，
未成年者の略取を優遇し動機づける裁判官らの
非行への対策を講じてください。
以上
『引き離されたぼくと子どもたち -どうしてだめなの? 共同親権』
『子育ては別れたあとも -改定版・子どもに会いたい親のためのハンドブック』
発売中
【★現在の読者数 ８１０人】実子誘拐、親子引き離しの違法化を
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性格が悪い裁判官たちが、
集まっているところが東京高裁のようです。（宗像）
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