離婚などで離れて暮らす子どもと会うことができない親たちと、支援している弁護士グループが、親子が迅速に面会交流できるようにする法律の整備を求めて国を訴える裁判を起こすことになりました。

裁判の準備を進めているのは、夫婦間の離婚や別居で子どもと離れて暮らしている親たちと、支援している弁護士グループです。
こうした別居親たちは「面会交流」で子どもと定期的に会うことを望んでいますが、同居している親の反対で実現まで何年もかかったり、事前の取り決め通りに会えなかったりした経験があるということです。
弁護士グループは、家庭内暴力などの問題がないのに片方の親が一方的に子どもを連れ出したような場合でも、別居親が迅速に子どもと会えないのは面会交流に関する法律が整備されていないからだと主張して、別居親など１４人を原告に、国に賠償を求める裁判を近く東京地方裁判所に起こすことを決めました。
提訴する上野晃弁護士は「定期的に親子が交流できる法制度が存在していないことで、会えずにつらい思いをしている親と子どもがいる。国会で立法措置を整えてくださいと求める思いで訴えを起こしたい」と話しています。