http://www.yomiuri.co.jp/national/20171228-OYT1T50024.html

養育態勢が悪化、子の返還命令「撤回」…最高裁

　国外に連れ去られた子の扱いを定めたハーグ条約に基づき、父がいる米国に子を返すよう命じて確定した裁判所の決定について、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は２１日付で、確定後に父の養育態勢が悪化したことを理由に返還を命じない決定をした。

　同条約の実施法は、子の返還命令が裁判所で確定しても、事情の変化が生じた場合には、裁判所に申し立てて命令を変更できると規定。外務省によると、同条約が日本で発効した２０１４年４月以降、今回が同法の規定に基づく初の申し立てだった。

　決定などによると、両親は６～１１歳の子４人と米国で暮らしていたが、１４年７月、母が４人を連れて日本に入国。父は家裁に子の返還を申し立て、１６年１月に４人を米国に返すよう命じる決定が大阪高裁で確定した。だが、その後、父が生活に窮し、母が返還命令の変更を申し立てた。