日本では原則引き離し実施論の論者が、
盛んに監視付き面会交流の促進のための予算獲得のための立法を
働きかけていますが、フランスでも、子どもとの交流を監視付きで
行わされている日本人の父親が新聞記事になっています。

Article 22 novembre 2017(1)