kネット・メールニュースNo.343「【警報】別居親は死ねキャンペーン展開中!」

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□■  kネット・メールニュース  No.343
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「家庭裁判所に法の支配を。親子断絶促進法にNOを!」
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 このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
 についての情報を発信するものです。 2017年6月1日
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■今号のトピックス
1 【警報】「別居親は死ねキャンペーン」展開中!
2 神戸新聞に質問状
3 会報作成ボランティア募集
4 6月の全国電話無料相談は2日、16日

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┣☆┫1 【警報】「別居親は死ねキャンペーン」展開中!
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最近、同居親側の弁護士から4月23日に起きた兵庫県、
伊丹市の父親による殺人、自殺事件の報道を利用した、
書証が提出されることがあるという情報が寄せられています。
別居親子の交流事件でどうも複数の弁護士が同様の主張をしているようです。
以下が一例です。

http://kyodosinken.com/wp-

content/uploads/2017/06/2cb0a96f17239c6296a682fb92150b06.pdf

実子誘拐後に完全断絶を決め込んでいて、
それを継続させるための悪用ですが、
裁判官に面会交流は危険と心証を持たせるのが狙いです。

このような書証や主張が弁護士からなされた場合、

・同事件の父親と私は別の人物であり関係が無いこと。

・面会交流に限らず,一般家庭でも,シングルマザーの家庭でも,
ステップファミリーの家庭でも虐待死や心中の事件は起きていること。

という反論が一般的です。

それでも同居親側の弁護士が、
「事件が起きたら裁判所が責任を持つのか」と食い下がってきた場合には、
以下のようにお答え下さい。

・違法な実子誘拐を裁判所が認めている限りは、
こういった事件が起きることは今後もあるかもしれない。
それを支援している弁護士の主張を受け入れて
引き離しを進めるのが子どもの福祉か。

・伊丹市の事例では父親も自殺している。
私も月に1度などというあまりにも少ない面会を取り決められれば
絶望するかもしれない。裁判官さんや弁護士さんは、私に死ねというのか。

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┣☆┫2 神戸新聞に質問状
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神戸新聞の5月30日配信の記事に対し、神戸新聞の質問状を送りました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000009-kobenext-l28

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2017年6月1日 
質問状

神戸新聞 代表取締役社長 高士 薫 様
5月30日配信記事「初の面会交流で娘犠牲 母苦悩の日々『答え出ない』」
執筆竜門和諒様ほかご担当責任者 様

(略)2017年5月30日にネットに配信された
貴社の記事「初の面会交流で娘犠牲 母苦悩の日々『答え出ない』」について、
貴社は被害者の母親へのインタビューをもとに記事を構成しております。
私どもの会は、別居や離婚時の違法な実子誘拐と
その後の片親引き離し行為の解決に取り組む被害者団体です。
同時に、暴力防止の活動に取り組んでいます。

この事件では母親側が被害者遺族であることはもちろんですが、
容疑者とされる男性は、加害者とされるとともに自殺しており、
解説・識者コメントの付した今回の記事の取り上げ方については
一面的な部分があるので、ご提案とともに以下質問させていただきます。

1 記事においては冒頭「娘を面会に行かせたことは正しい選択だったのか」
という問いが立てられ記事を構成しています。
しかし、子どもにとって父母双方の家がともに自分の家庭であり、
母親側が「会う会せない」を決める権限があるわけではありません。
それに、父、母双方の家は別個の家庭であり、
たまたま子どもを共有していたとしても別の家庭で起きた事件の
社会的責任を被害者の遺族が負うこともできません。

このような問いの立て方自体が、子どもの安全は母親が専ら
担わなければならないという発想に立つものです。
同時に、子どもと会う側に潜在的に問題があったという偏見がなければ、
この問い自体が成り立ちません。

 このような見地に立った取材を経て「父親の暴力性を見抜けなかった」
自身の「母親としての落ち度」について
母親が苦悩を深めるのは十分考えられますが、
貴紙はこの点についてどのように考えますか。

2 4月23日の事件では、月に1回の取り決めの決定後の最初の面会で、
父親が子どもを殺したと伝えられています。
貴紙の報道でも父子関係は良好であったことが報じられています。
自ら離婚を言いだした側であっても、
親権を失い代償として年12回しか子と会う機会が得られず
納得のいかない父親が絶望して事件を起こしたことも十分ありえます。
家庭裁判所の手続きを経た面会交流は画一的であり、
家裁を経ない場合でも「月に一度」という面会交流基準が流通しているため、
それ以上の面会交流を母親側が進めることには抵抗感があり、
母親側に支援者・弁護士がいたとしてもそれは同様です。
だとすると事件は単独親権に起因するとも解釈できます。
貴紙はこの点についてどのようにお考えですか。

3 記事では「父親は結婚後1年くらいから
母親の言動に腹を立て暴言を吐くようになり、
物を投げるなどの暴力を振るうようになった。
侑莉ちゃんが生まれた後も、母親を寝かせずに説教することもあった」
ということですが、確かに私どもの会に相談に来る父親も、
妻から刃物を突き付けられ、一晩中寝ずに妻から説教を受けた
経験を語る方は珍しくありません。

このような状況で私たちは家裁を経てもなかなか
子どもと会えない状況が改善できない人が少なくありません。
このような行為をする側が子どもの監護を継続し、
親権を得て子どもを引き離す状況について、貴紙は事件を教訓に、
どのような解決策があるとお考えですか。

4 記事では母親が「事件後に初めて父親が休職していたことや
精神科に通院していたことを警察から知らされ」たとのことです。
父親の側は我が子を殺すまでの心理状態に追いつめられていたわけですが、
たしかに、私どものような民間の別居親側や
男性の支援者とつながる機会は男性の側には限られています。

家庭裁判所も、家裁委員会に女性対象のDVの被害者支援の
民間団体の関係者を選任することはあっても、
男性や別居親支援の民間団体を招くことはなく、
その他の協力関係も拒んでいます。

父親の側の心理状態が明らかになり、面会施設の利用が低額になっても、
男性や別居親に対する情報や支援が不足している現状が改善されなければ、
当事者の管理を強めたところで、
同様の被害を今後防止することは難しいと考えますが、
貴紙はこの点について、本事件からどのような教訓を得ましたか。

この質問状は公開のものです。
6月15日までに上記住所まで書面にてご回答下さい。

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┣☆┫3 会報作成ボランティア募集
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会報作成のボランティアを募集しています。

とき 6月9日(金)19時~
ばしょ お茶の水全労連会館

お手伝いいただける方は、事前に一報いただけると助かります。

contact@kyodosinken.com(会報係)

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┣☆┫4 6月の全国電話無料相談は2日、16日
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お子さんと会うのが難しくなったお父さん、お母さん、
お父さん、お母さんと会いたいお子さん。

離婚は親の別れであっても親子の別れではないはず、
全国無料相談を行っています。

6月は2日、16日です。

毎月 第一、第三金曜日 19:00~20:30
☎ 0265-39-2116 *秘密は守ります

【★現在の読者数 732人】実子誘拐、親子引き離しの違法化を
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マスコミ、弁護士一体、学者が、別居親は死んでいいの大合唱。
実態も踏まえず政策の実現性なんて深く考えてない、
夢見がちな人たち……毎日新聞にも質問用意中!(宗像)

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