kネット・メールニュースNo.342「産経新聞に質問状」

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□■  kネット・メールニュース  No.342
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「家庭裁判所に法の支配を。親子断絶促進法にNOを!」
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 このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
 についての情報を発信するものです。 2017年5月26日
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■今号のトピックス
1 産経新聞に質問状
2 明後日、親子断絶問題当事者勉強会
3 親子の日、事務局からメッセージ
4 「夜明けは近い詐欺」にご注意!

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┣☆┫1 産経新聞に質問状
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5月5日の産経新聞の記事に対して公開質問状を提出しました。
同様の記事は、以下の順番を入れ替えただけの記事から見られます。

http://www.sankei.com/premium/news/170523/prm1705230002-n1.html

手抜いてんじゃないよ。

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2017年5月26日
質問状

産経新聞 代表取締役社長 熊坂隆光 様
5月5日記事「面会交流 はらむ危険」ご担当者様

共同親権運動ネットワーク

(略)2017年5月5日の貴社の記事「面会交流 はらむ危険」について、
貴社は東京大院医学系研究科の研究グループの調査
(以下、研究グループの調査)結果を紹介する形で、
面会交流の危険性について警鐘を鳴らしております。
私どもの会は、別居や離婚時の違法な実子誘拐と
その後の片親引き離し行為の解決に取り組む被害者団体です。
同時に、暴力防止の活動に取り組んでいます。
貴紙の記事については、疑問点、不正確な点が見受けられましたので、
以下質問させていただきます。

1 研究グループの調査においては、DV被害者の母親のもとで、
父親と会った場合の悪影響の可能性を証明するものだということです。
この調査の結果の解釈は別にして、例外がありさえすれば、
裁判所が「面会交流の原則実施」という原則を
とるべきではないと考えているのでしょうか。

2 仮にそうだとすると、実子誘拐や片親引き離し行為は、
解決すべき社会問題ではない、ということにもなります。
貴紙はそうお考えですか。

3 研究グループの調査では、父子の面会は平均すると
年間2、2回だということです。
半年に1回の頻度は、年に2回以外、年間363日は
親子引き離しを実施しているとも受け取れますが、
この調査が、面会の実施による子どもへの影響と、
引き離しの実施による子どもへの影響をどのように区別しているのか、
明らかにしてください。

4 記事中「多額の〝罰金〟を科して親と子の面会を
義務付ける裁判所命令や、同様の法案作りが進んでいる」とありますが、
「多額の〝罰金〟を科して親と子の面会を義務付ける」法案作りが進んでいる、
という事実を知りません。具体的に教えて下さい。

5 兵庫県伊丹市の4月23日の事件では、他の報道では、
月に1回の取り決めの決定後の最初の面会で、
父親が子どもを殺したと伝えられています。
離婚の決定によって親権を失い、代償として年12回しか
子と会う機会が得られず納得のいかない父親が事件を起こしたのであれば、
事件は単独親権に起因するとも解釈できますが、
貴紙はこの点についてどのようにお考えですか。

6 同じく、長崎市の事件はストーカー被害の末
という報道も見受けられますが、貴紙はこの事件は、
面会交流を実施しなければ防げたとお考えですか。
またその場合の根拠を教えて下さい。

7 2つの事件とも父親は自殺しており、貴紙は、
子どもを殺した場合にはすべて親が自殺に至る心理状態や
その背景要因を探る必要はないとお考えですか。
特に伊丹市の事例は一般に「心中」と捉えられていますが、
母子「心中」の場合も同様なスタンスで貴紙は記事を構成しますか。

8 記事中母子支援に関わる弁護士の意見として、
「父母間で対立が激しい場合は、子供の心身に悪影響を及ぼすと危惧している」
というコメントが紹介されています。
対立が、実子誘拐とその後の片親引き離しに起因するのであれば、
その紛争の火種を除去するのが先決とも考えられますが、
貴紙はその点についてどうお考えですか。

9 米国では面会交流が殺される事件が年間70件あるとのことですが、
「去っていった母親への復讐が、子の殺害だ」との研究者の見方が
紹介されています。
同じく、実子誘拐とその後の片親引き離しには、
父親への仕返しという側面もあろうかと思いますが、
貴紙は親子関係の制約のみが、問題の根本的な解決策であるとお考えですか。

10 記事中「オーストラリアでは2006年に親子断絶防止法が制定されたが」
とありますが、そのような事実を知りません。
具体的に何を指すのか教えて下さい。

この質問状は公開のものです。
6月9日までに上記住所まで書面にてご回答下さい。

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┣☆┫2 明後日、親子断絶問題当事者勉強会
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明後日だよ。よろしく!

親子断絶問題当事者勉強会
2017 年 5 月 28 日(日)

海外では誘拐・児童虐待とされる片親による子の連れ去りが,
日本国内 では横行し,断絶される親子の問題が起きています。
現状の司法の運用 を容認明文化する立法の動きもあるなか,
当事者の市民運動や行政へ の働きかけから,
問題の解決を探る勉強会を開催いたします。

第一部
「子の連れ去りとその後の断絶を可能にしている
DV 支援措置の不当目的利用の実態を
明らかにすべく挑んだ都議会質問の進捗とこれから」

宮瀬英治氏 (日本政策学校 1 期生・東京都議会議員)
国際協力 NGO 風の会ファウンダー。
しがらみのない政治を標榜し,自殺や DV の問題,
予算の不正など正 義を貫く為の政策を実践されてきた。
真に困っている方達の役に立ちたいという思いから
親子断絶問題にも関わる。

小島太郎 (日本政策学校 10 期生・共同親権運動ネットワーク)
立法に期待するだけでなく,
行政への働きかけや差別を解消する市民運動により,
問題 の早期打開を図り,都から国,区市町村,
市民運動から世論形成の必要性を説く。

第二部 「当事者たちの声を社会に届ける計画作り ~差別解消に向けて」
明智カイト氏 (日本政策学校講師)
『草の根ロビイング勉強会』運営メンバーとし
「ロビイング」や「アドボカシー」が学べる機会を提供している。
自身も中学生の時にいじめを受け、自殺未遂をした経験から
「いのち リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン」を立ち上げて、
「いじめ対策」「自殺対策」など のロビー活動を行ってきた。
著書に『誰でもできるロビ イング入門~社会を変える技術~』(光文社新書)。

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┣☆┫3 親子の日、事務局からメッセージ
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親子の日普及推進委員会事務局の井上さんからメッセージが来ました。

この度は「親子の日」のリリースを配信いただきありがとうございました。
撮影会には、今のところまだゆとりがありますので、
是非お出かけになって下さい。
お知り合いの方にも是非呼び掛けて下さい。

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今年も7月の第4日曜日の親子の日の撮影会が開かれます。
親子の日2017スーパーフォトセッション

「親子の日」スーパーフォトセッション2017

「親子の日」当日に、ブルース・オズボーンが
100組の「親子」を撮影するイベントを開催します。
このイベントに、応募した方の中から親子を無料でご招待します。
撮影した写真は、プレゼント!(後日郵送)

エッセイの募集も行ってます!

「親子の日」エッセイコンテスト2017

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┣☆┫4 「夜明けは近い詐欺」にご注意!
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前号メールニュースで、タイトルが間違っていましたので、
再度掲載します。すいません。

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もうすぐ法律ができるから、
離婚しないようにしてください、と別居親をけしかけて、
立法活動への期待を高め、時折ロビー活動に動員する人間が
いるというのを聞いています。

ぼくは人より若干長い当事者歴がありますが、
残念なことに、このように根拠のない期待を当事者に抱かせ、
法律自体は変わらない、という事態をくり返し見てきました。

言っている人は議員に働きかけているんでしょうが、
もちろん法律を作るのは議員なので、「夜明けは近い」
というのは、「議員のやることだから」と
後で何とでも言い訳の立つことです。

当事者には酷なことですが、このような発言はすべて詐欺です。

自分の問題は自分で解決するしかなく、
法律ができたとしても、自分のケースでそれなりの努力を
した人でないと、できた法律を使いこなすことはできません。
また自分の問題は何とかしようと思う意思のある人が
打開策を見出せるものです。

しかも現在進められている親子断絶防止法は、
子どもの連れ去り、引き離しを固定化、永続化する内容で、
「夜明けが近い」どころか、「夜が明けたら日没だった」
ということになりかねません。

もし、議員に働きかけるなら、こういう法律を
別居親は望んでいない、というのをきちんと伝えることが
自分の子どものためです。

【★現在の読者数 731人】実子誘拐、親子引き離しの違法化を
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右の産経、左の週刊金曜日、仲良く別居親ヘイト。
前門の同居親と弁護士、後門の断絶法連絡会、
賑やか、賑やか(宗像)

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3か月前