kネット・メールニュースNo.340「親子断絶〈防止〉法は税金の無駄」

□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
□■  kネット・メールニュース  No.340
□■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□

「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 2017年5月19日
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

■今号のトピックス
1 明日、ミニセミナ―「どうして連れ去りが起きるのか?」
2 親子断絶法は税金の無駄
3 親に会えない子どもを増やす!?「親子断絶防止法」って
4 引き離されて父のもとに帰宅した子どもの手記

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

┏┏┳────────────────────────────
┣☆┫1 明日、ミニセミナ―「どうして連れ去りが起きるのか?」
┗┛┻────────────────────────────

御茶ノ水交流会&ミニセミナー

【日時】2017年5月20日
ミニセミナー:午後4時~ 交流会:午後5時~
【場所】御茶ノ水 全労会館 302会議室
東京都文京区湯島2-4-4
http://www.zenrouren-kaikan.jp

【子どもに会いたい親のためのミニセミナー】
内容:どうして連れ去りが起きるのか?
~自分が置かれた状況を理解しよう
講師:宗像 充(kネット)
*連れ去りと引き離しが起きる構造的な背景、
理不尽な状況の中での心構えについて解説します。
【参加費】
ミニセミナー:1000円
交流会:500円
【お問い合わせ】
0265-39-2116(kネット担当・宗像)
contact@kyodosinken.com

┏┏┳────────────────────────────
┣☆┫2 親子断絶法は税金の無駄
┗┛┻────────────────────────────

国会議員向けのファックスを送付の続きです。
以下を参考に法案への反対の自分の意見を届けましょう。

http://aoyagiksodan.seesaa.net/article/449991016.html

3 法案は暴力を作り出す
~「面会交流殺人」の背景

法案は現行のDVや虐待時の引き離し行為における
適正な手続きの欠如を容認する。
このような手続きの不在は、緊急避難を名目に黙認されてきた。
特にDVの場合には、女性のみが被害を申し出て
行政の支援措置の対象となるため、
男性の暴力被害は放置された上で子と引き離される。
同時に女性のDV被害者であっても、別居親である限りにおいては、
女性相談の支援対象から外される。

結局法案は、女性であり、先に子を連れ去る者の感情に基づき、
他方の親の養育権を無制限にはく奪するのが目的となっている。
そして暴力の加害者としての認定を受けたくないのであれば、
子を連れ去るように親を促す。

昨今「面会交流殺人」として報道される事件の背景に、
一方的に加害者とされ、子との交流を制約された親による
暴力や自死があるとしたら、本法案はむしろ暴力を誘発させ
当事者間の安全を損なう原因となる。
DVや虐待の場合であっても親であることに変わりはなく、
法益均衡の観点から、その権利義務を、
行政の一方的な判断で解除することは本来できない。
そのことによって別居親の立法活動が促されたとするなら、
現在その成立が目指されている法案の成立は、
多くの分離親子を生み出す社会問題を今後むしろ悪化させることになる。

4 税金の無駄

 この法律に基づいて支援や啓発がなされる条文もあるが、
あえて断絶を作り出した上で「親子交流」の支援に予算を投じること自体、
税金の無駄である。
本来、親権を奪った親から養育費を取ること自体も、
法的な根拠が不明な行為である。親子断絶防止は、
他方の親の養育妨害行為を排除できるだけの十分な養育時間が保障され、
子どもを会わせない親から養育者を変更するよう裁判所が柔軟に対処すればすむ。
また、現行法においても、親である以上、
一方的な行政の措置によって親としての地位が損なわれないよう、
離婚後も双方の親の登録措置がなされることは十分にできる。

そのことを前提にして、違法な実子誘拐を規制し、
養育計画のもとに親どうしの協力関係が促され、
共同親権を実体化する法整備と支援がなされるべきである。
ところが、断絶規定を明文化した今回の法案は、
現状の連れ去り、引き離し行為の根拠を明文化し、
それら行為を永続・強化させる「親子断絶促進法」が実態である。

┏┏┳────────────────────────────
┣☆┫3 親に会えない子どもを増やす!?「親子断絶防止法」って
┗┛┻────────────────────────────

親子断絶法反対チラシを作りました。
お近くの方に問題を知ってもらうために活用ください!

えっ! 親に会えない子どもを増やす!?  「親子断絶防止法」って

「親子断絶防止法」じゃなくて「親子断絶促進法」―そんな法律いらない!

今国会では、「親子断絶防止法」という略称の法律
の成立が目指されています。
当初この法案は、子と父母との継続的な関係の維持促進を定めた
理念法成立を目指してきました。
ところが、公の議論がなされることがないまま、
2016年12月に修正を経てできあがった法案は、
親子の交流を抑制するための例外規定が明文化されていました。
私たちは親子断絶を理念とする、この法案に反対しています。

■無理やり子どもに親を選ばせる

親が子に会うには、子どもの意見を聞かないとならなくなります。
でも親と会えない子どもが「パパ(ママ)に会いたい」と言えるでしょうか。

■「DVだ」と言えば引き離せる

また現在のDV施策では、一方からの申し立てによって
DVや虐待の被害者の保護措置がなされ、
うそでもなんでも、検証すらされません。
異議申し立てもないのです。

そんな中、区市町村では、一方的に子どもを連れ去られた
父親(母親)が子どもの居所を知ろうとしても、DVや虐待を理由に、
暴力の「おそれ」がありさえすれば、
住所を教えないという運用がなされています。

また、別居したとたんに、父親(母親)が授業参観などの
学校行事に参加する行為が、母親(父親)側の意向を受けた
学校により妨害されることもあります。
子どもを連去られた親は子どもの成長を見守ることもできません。
母親の申し出のみによって、親子を引き離し、
やがて親権が得られる現状は、子どもの奪い合いを激化させています。
子どものいる親にとっては不公平です。暴力防止に資しているかも疑問です。

■「危険で不審な親」への偏見はどこから

離婚後の親子だけの問題ではありません。
夫婦関係が一時的にうまくいかなくなったとき、
弁護士や女性の支援者は、この法律があることで安心して
夫婦関係を壊すことができます。
そしてその後は、貧困な母子家庭のためならばと、
子どもを人質にして父親から金をとることになります。

このような「危険で不審な親」への偏見の背景には、
親の養育権を侵害し、民法上の親権規定を悪用した
違法な連れ去り行為があります。
法案はこれらの無法行為を温存させてしまい、
さらなる悲劇が生まれてしまいます。

■離婚は親子の終わりじゃない

一番の被害者は、ウソで父親(母親)を奪われて、
離れて暮らす父親(母親)の存在を歪んだ形で伝えられ、
その上貧乏を強いられる子どもです。

どうしてどちらか一方の親から、親権を奪わないといけないのでしょうか。
家を維持する戸籍制度とセットで、
離婚したらどちらか一方に親権を定める単独親権制度は、
もう日本だけにしか残されていないのです。
いつまで親子を引き離す議論を続けるのでしょうか。
こんな法律いりません。
単独親権を撤廃し共同親権を実現しましょう。

┏┏┳────────────────────────────
┣☆┫4 引き離されて父のもとに帰宅した子どもの手記
┗┛┻────────────────────────────

この意見書は、個人の係争に対してかつて父のもとに帰宅したお子さんが
後に、当時のことを思いだして書いた手記です。
現在の家庭裁判所の係争処理が後に子どもからどのように見られているのか
示唆に富む内容となっています。

引き離されて父のもとに帰宅した子どもの手記

この文章の利用に関しては、kネットまでお問い合わせください。

【★現在の読者数 726人】実子誘拐、親子引き離しの違法化を
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒
そもそも同居親の感情を任せていたら親子が引き離されるのを
防ぐための立法だったはずが、
同居親の感情のために別居親を監視する支援に税金を使って
得をするのは、たしかに小田切さんの言うようにFPIC。(宗像)

⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒

┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛ ┛┛
■ メルマガ発行元

共同親権運動ネットワーク
〒399-3502 長野県下伊那郡大鹿村大河原2208
TEL 0265-39-2116(FAXも)
mail:contact@kyodosinken.com
詳しくはWebで! ⇒⇒⇒ http://kyodosinken.com/
法制化ニュースはこちら ⇒⇒⇒ http://kyodosinken-news.com/
┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛┛

3か月前