ｋネット公式サイトより転載です。
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□■ ｋネット・メールニュース No.３３６
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１７年５月３日
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■今号のトピックス
１ 親子断絶理念法、ほんとに進めるの？
２ 断絶法連絡会、回答せず
３ 横断幕ワークショップ
４ 外国人の追い出し離婚
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┣☆┫１ 親子断絶理念法、ほんとに進めるの？
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親子断絶規定を明文化して、理念化する法律、
どう考えていいかわからない人、
自分で判断したい人、集会、明後日だよ！
ｋネット声明はこちら。
来場者全員に
「息子が誘拐された、犯人は妻だった」
ポスター差し上げます。
http://kyodosinken.com/2013/10/04
こどもの日記念 共同親権運動ネットワーク特別講演会＆デモ
誰のための親子断絶防止法案？
共同親権に断絶促進法はいらない
今国会では、「親子断絶防止法」という略称の法律
（父母の離婚等の後における子と父母との継続的な
関係の維持等の促進に関する法律）の成立が目指されています。
親子関係を断つ単独親権が問われるべきなのに、
単独親権を維持するための法律は「逆コース」です。
５月５日のこどもに日に、
子どもの視点から考えた法案の在り方を考えましょう。
【講演】福田 雅章（ふくだ まさあき）
一橋大学名誉教授。弁護士。
犯罪学、刑事政策を専門とするほか子どもの権利に関する市民運動でも活躍。
Convention on the Rights of the Child（CRC）日本代表。
子どもの権利を、子どもに成長に応じた自己決定の権利として解釈するのを批判し、
関係論的解釈を主張する。
共著に『「こどもの権利条約」絵事典』（PHP研究所、2005）ほか
■ イベント概要 ＊ 終了後デモします！
日 時 ５月５日（金）こどもの日
１３時３０分 ～ １６時３０分
場 所 全労連会館 304―305号室
東京都文京区湯島２―４―４
会 費 １０００円
■ 法案の問題点
当初は、離婚などを機に子どもと引き離された親たちが、
子と父母との継続的な関係の維持促進を定めた理念法成立を目指してきました。
この理念法案に関して、公の議論がなされることがないまま、
２０１６年１２月に修正を経てできあがった法律案は、
親子の交流を抑制するための例外規定が明文化されていました。
親が子に会うには、子の意思の表明の機会を確保し、
子の意思を考慮することがなされなければならなくなりました。
でも離れて暮くらす親と交流していない子どもが
「パパ（ママ）に会いたい」と言えるでしょうか。
離婚後の親子だけの問題ではありません。
夫婦関係が一時的にうまくいかなくなったとき、
弁護士や女性の支援者は、この法律があることで
安心して夫婦関係を壊すことができます。
そしてその後は、貧困な母子家庭のためならば、
子どもを人質にして父親から金をとることになります。
また，一方からの申し立てによって
ＤＶや虐待の被害者の保護措置がなされ、
時には虚偽DVの場合があり、検証も異議申し立てもない現状は、
子どものいる親にとっては不公平です。
暴力防止に資しているかも疑問です。
現在、区市町村では、一方的に子どもを連れ去られた父親（母親）が
子どもの居所を知ろうとしても、ＤＶや虐待を理由に、
「子の最善の利益に反するおそれを生じる事情がある場合」として、
住所を教えないという運用がなされています。
また、別居したとたんに、父親（母親）が
授業参観などの学校行事に参加する行為が、
母親（父親）側の意向を受けた学校により妨害されることもあります。
子どもを連去られた親は子どもの成長を見守ることも出来ません。
このような「危険で不審な親」への偏見の背景には、
親の養育権を侵害し、民法上の親権規定を悪用した
違法な連れ去り行為があります。
法案はこれらの無法行為を温存させてしまい，
さらなる悲劇が生まれてしまいます。
一番の被害者は、ウソで父親（母親）を奪われたうえに、
離れて暮らす父親（母親）の存在を歪んだ形で伝えられ、
その上貧乏を強いられる子どもです。
法案をいったん白紙に戻し、共同親権のための民法改正を議論しましょう。
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┣☆┫２ 断絶法連絡会、回答せず
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ｋネットから親子断絶防止法連絡会に４月１４日付で申し入れしましたが
５月１日までに返事が来ませんでした。
【ｋネットからの最初の申し入れ】
ご連絡
２０１７年４月１４日
親子断絶防止法全国連絡会
事務局長 平田晃久 様
お世話になります。
私たちは別居親の団体です。
貴会が成立に向けて国会議員に働きかけ、
現在国会への上程が目指されている親子断絶防止法
（父母の離婚等の後における子と父母との継続的な関係の維持等の
促進に関する法律）案について、当会は別紙の通りの声明を挙げ、
問題点を指摘した上で、
現在の法案で国会への上程がなされることについて反対しています。
また多くの親子関係のその後を左右するにもかかわらず、
開かれた国民的議論がなされないままに法案が成立することについて、
手続き的にも問題があると考えています。
私たち離婚や別居に直面した親の権利を損なうだけでなく、
子どもの権利侵害の規定が明記された問題ある法案を
このまま成立させることは、
将来の多くの親子関係に禍根を残すことになりかねません。
よって、今法案について成立を企図して活動しておられる貴団体に、
当団体が声明で指摘した各３点の論点への見解を求めた上で、
以下のことを求めます。
一 ２０１６年１２月１７日に修正された親子断絶防止法案が
今国会に上程され成立しないよう、親子断絶防止法議員連盟、
及び連盟所属の各議員、そして現在内部での審議が進んでいる
各政党に働きかけてください。
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なお、断絶法連絡会の平田さんから、１日で５通、
ｋネットの担当の宗像とｋネットあてに以下のようなメールが来ています。
宗像は平田さんの友人ではないので、個人的な依頼には応じておりませんが、
取り立てて面談を拒否しているわけではないので、事務所に来てくだされば
ご対応いたします。また、ｋネットからの回答もしております。
【以下平田さんからのメールの一つ】
私は親子断絶防止法全国連絡会事務局長の平田晃久と申します。
貴会から、私に対して4／28までに回答せよとのメールを
貴会会員宛に発信されたことにつきまして、正直なところ驚いております。
親子断絶防止法にこのままでは廃案にすべきであり、
反対であるとの当事者の方を集めていただきたくお願い申し上げます。
私、平田1人でその会合に出席させていただきます。
その場にて貴会のご要望のとおり、
私の考えや思いを述べさせていただきます。
私は平日は仕事にて時間は取れませんので、
土日に東京にてその場を設営ください。
なお、全ての土日対応できる訳ではございませんので、
私の予定も加味した上でスケジューリングをお願い申し上げます。
私のこの返信は、貴会が会員に発信されたのと同様に、
会員の方々に発信されることを望みます。
どうも私からの返信は会員の皆様には発信されない様ですので。
よろしくお願い申し上げます。
【再度ｋネットからの連絡】
親子断絶防止法 全国連絡会
事務局長 平田 晃久
お世話になります。先日の当会から貴会からの連絡書に対し、
貴会事務局長平田様名義で電子メールにてご連絡いただきましたが、
いずれも当会からの連絡に対して、
貴会の見解を示すものではありませんでした。
貴会の見解については、書面にて上記住所まで郵送下さい。
また他に適当な代表者名、及びご連絡先住所がございましたら、
お申し出ください。
＊なお５月２日の郵便物は確認しておりませんので、
入れ違いになりましたら失礼いたします。
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┣☆┫３ 横断幕ワークショップ
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５日のデモの横断幕を作成するワークショップを行います。
今日３日午後３時から池袋にて実施します。
会場がわかりにくいので、
ご参加いただける方はｋネットまでご連絡ください
０２６５－３９－２０７６７（ｋネット・担当者に転送します）
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┣☆┫４ 外国人の追い出し離婚
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共同親権とともに民法上の大問題の協議離婚。
外国人や女性が追い出し離婚の当事者だと記事になり、
大学の先生ももっともらしくコメントしますが、
男性の追い出し離婚は、弁護士の小島さんくらいしかコメントしない。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000048-mai-soci
毎日新聞 4/27(木) 15:00配信
＜離婚届＞知らぬ間に外国人被害 支援団体がリーフレット
外国人の相談支援に取り組む民間団体に
「日本人配偶者に無断で離婚された」という相談が相次いでいる。
離婚届に書き込むだけで子どもの親権者を決められ、
夫婦双方の意思を直接確認しなくても届を受ける日本の協議離婚制度は世界的に珍しく、
外国人に知られていないとみられる。
支援団体は多言語で制度の仕組みについて注意を促すリーフレットを作成し、
今週から配布を始めた。
リーフレットを作成したのは、
公益財団法人とよなか国際交流協会（大阪府豊中市）など、
関西の７団体や弁護士、大学教授らでつくるグループ「リコン・アラート」。
相次ぐ相談を受け、２年前から事例の研究や防止策の検討を続けてきた。
離婚全体の約９割を占める協議離婚は、
夫婦が署名した届を役所に出せば成立する。署名の真偽は確認されない。
相談は圧倒的に女性が多く、
夫が自分の署名をまねて書いた離婚届を出した
▽保険など他の書類とだまされて署名させられた
▽離婚届だけで親権者も決まるとは知らずにサインした－－などの例がある。
勝手に出された離婚届を無効にするには裁判手続きが必要で、
日本語に不自由な外国人には負担が重い。
被害に遭った外国人女性には、
子どもの親権者を夫に指定されて子どもと会えなくなった人や、
「日本人の配偶者」としての在留資格を失い、
帰国せざるを得なかった人もいるという。
昨年度、無断離婚に関する相談を延べ１０９件受けた交流協会の吉嶋かおり相談員は
「一方的に離婚された方が負担を強いられるのは理不尽で、
子どもの権利も守られていない」と憤る。
リーフレットでは勝手な届け出を防ぐ「不受理申出制度」や離婚届の内容も紹介。
▽日本▽英▽中国▽韓国▽フィリピノ（フィリピン）▽タイ
▽ベトナム▽インドネシア▽ロシア▽スペイン▽ポルトガル
－－の計１１カ国語約３万枚を作成した。
同じ内容と支援者向けの情報を網羅したウェブサイト
（ｈｔｔｐｓ：／／ａｔｏｍｓ９．ｗｉｘｓｉｔｅ．ｃｏｍ／ｒｉｋｏｎ－ａｌｅｒｔ）も
開設している。
◇他国にない制度
二宮周平・立命館大教授（家族法）は
「日本の協議離婚制度は一方的な届け出が可能という、
他国にない特殊な制度。子どもが不利益を被らないよう、
国が責任を持って多言語での情報提供や相談対応を進めるべきだ」と話す。【反橋希美】
【★現在の読者数 ７２３人】実子誘拐、親子引き離しの違法化を
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法案の引き離し規定を取り外すなんて、
見通しもなくずるずる規定を容認しておいて、
いったいぜんたいどういうロードマップでするつもりなんでしょうか。
長野にくるより、会えない親子を安心させてあげればいいのに。（宗像）
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