2017.2.15のニュース
　外務省で開かれた会合で、ハーグ条約についての説明を聞く在京各国大使館員ら＝１５日午後

外務省、各国大使館に子連れ去り防止へ周知要請
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　外務省は１５日、国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めたハーグ条約の実効性を高めるため、在京各国大使館員ら約１００人を集めての会合を開き、日本居住者への周知を要請した。夫婦間のトラブルから、子どもが一方の親により連れ去られるのを防ぐ狙い。

　日本など９５カ国が加盟する同条約では、連れ去られた子どもは元の居住国に戻すのが原則。日本人の国際結婚相手として多いアジアの国々で加盟が進み、問題を防ぐ必要性が高まっている。

　上田肇・ハーグ条約室長は「連れ去りは子どもの精神的負担が大きい。日本国内にある多言語の相談窓口の活用を促してほしい」と話した。

　日本が２０１４年４月に加盟して以来、外務省には国外に連れ去られた子どもの返還申請は５３件あった。韓国、タイ、米国が６件ずつと最多。