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□■ ｋネット・メールニュース No.３２３
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１７年３月７日
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■今号のトピックス
１ 親子新法で何が起きる？ 間接強制がかからない……
２ ハーグ条約動画
３ 日経の記事
４ あおやぎ家族相談、東京相談会
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選ばなくっていい、パパの家、ママの家
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┣☆┫１ 親子新法で何が起きる？ 間接強制がかからない……
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国会で水面下で上程が目指されている親子断絶防止法。
名前だけで女性のグループなどに反発されて、
骨抜きどころか、逆行していますが、立法化で
どういうことが起きるでしょうか。
条文から考えてみたいと思います。
法案の２条では、子どもの意思表明の機会の確保が新たに付け加えられました。
当初はなかったものです。
条文では、親との関係の維持について
「子にその意思を表明する機会を確保するよう努め」
「子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮するとともに・・・」
という文言が入りました。
一見すると子どもの意向を尊重しているような条文ですが、
別居親の運動が求めてできたものではありません。
一般的な問題点は、ｋネット声明で指摘しています。
７６６条の改正後、養育妨害を同居親が意図した場合、
母親の意見だけでは裁判所では通らないので、
子どもにどうやって「会いたくない」と言わせるのかを
弁護士が当事者に持ちかけたりしています。
この手段がなくなったら、会せない理由がなくなるので、
何が何でも条文にねじ込んだのでしょう。
こういった条文は家事事件手続法に規定があるので
後退ではない、という反論がありますが、それは違います。
家事事件手続法は、その６５条で子の意思の把握につとめ、
「子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮する」と
たしかに規定があります。
しかしこれらは、子どもがかかわる事件手続きにおいて
一般的な手続きのあり方を述べたもので、
親との関係の維持について特化し、
実態法で定めた今回の法案とはその性質が異なります。
同居親が子どもが嫌がっていると言えば、
聴聞の機会を設けないと同居親にこの条文を指摘されますし、
間接強制をかけようとしても、子どもが「会いたくない」と
口にしただけで、条文を根拠に間接強制がかからなくなりかねません。
子どもは自分の言ったことが責任が問われない限りにおいて
安心して自分の意見を表明できます。
したがって、中学生などにおいても、
子ども「会いたくない」と言っても母親側の引き離し意図が
明白な場合は間接強制がかかるという判例が出始めています。
それではじめて親子関係回復のきっかけを得る親子もいるでしょう。
もしこういった条文が立法化されれば、
子どもが大きくなるまで引き離されたり、
貧回の親子関係でつまらない交流を強制され他挙句に、
大きくなった子どもが「会いたくない」と言うと
引き離され、少ない回数の面会交流すら、
間接強制がかからず、親子断絶が促進されることになりかねません。
つまり、この条文は片親疎外促進条項です。
親子関係を維持できるかどうかギリギリの方にとって、
こんな条文ができたら、チョー迷惑！
＊親子断絶防止法で親子断絶させられる、
と心配している方、メッセージをお寄せ下さい。
メッセージはこちらまで→contact@kyodosinken.com
順次メールニュースで公表していきます。
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┣☆┫２ ハーグ条約動画
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霞が関から外務省がお知らせしています。
nettv.gov-online.go.jp/prg/prg14984.hおtml
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┣☆┫３ 日経の記事
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２月２８日の日経の記事です。
「離婚しても子に会いたい」
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┣☆┫４ あおやぎ家族相談、東京相談会
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宗像が毎月上京するため、なるべく月に１度は
東京で相談会を実施する予定です。
http://aoyagiksodan.seesaa.net/article/447449761.html
３月の日程は以下です。
日時 ３月１１日（土）午後１２時～１５時の間
申し込み 以下でご予約下さい。有料となります。
電話 ０２６５－３９－２０６７
メール munakata@gmail.com
詳細は以下まで
http://aoyagiksodan.seesaa.net/article/423022382.html
【★現在の読者数 ７１１人】実子誘拐、親子引き離しの違法化を
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新法連絡会のメンバーが人を介してメッセージだというので
聞くと「法案通します」とだけ伝えてほしいといことだった。
日本語に翻訳すると「あんまり自信ないけど」になる。
登山で道を外れてリーダーが
「この道で行けば絶対大丈夫」というときが
一番危ないんだよなあ。（宗像）
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