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□■ ｋネット・メールニュース No.３０５
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１６年８月２０日
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■今号のトピックス
１ 朝日新聞に抗議
２ 養育費問題の偏向報道
３ 親子断絶防止法案提出へ
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親子が親子であるということ、それは人権
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┣☆┫１ 朝日新聞に抗議
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別居親へのヘイトスピーチを放置して
いいかげんな対応ばかり続ける朝日新聞に抗議しました。
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抗議文
２０１６年８月１５日
朝日新聞社 代表取締役社長 渡辺雅隆 様
フォーラム編集長 江木慎吾 様
２０１６年４月２５日の朝刊で、
朝日新聞は「子どもと貧困、養育費と親権について 論者に聞く」の中、
長谷川京子弁護士の発言を掲載した。
共同親権運動ネットワーク（ｋネット）は、
長谷川氏の発言に看過できないところがあるため、
朝日新聞に質問をしたが、今日に至るまで回答に答えることはなかった。
また、当会が指摘する報道被害について、明確な責任を認識しないまま
、聞き置くだけの不誠実な対応が続いた。
ｋネットは朝日新聞の傲慢かつ独りよがりな対応に強く抗議する。
長谷川氏の朝日新聞中の発言には以下のようなものがある。
「子育ては、成長する子どもの途切れないニーズに、
特定の大人が生活を共にし、応える営みです。
いまの法律は、この責任を果たせる人を「親権者」と定め、
子どものための権限を託しています。」
現在の家庭裁判所の親権者指定については、
原則子どもを親から引き離し先に子どもを確保したほうを親権者として
指定することが家庭裁判所で慣例になっている。
この点についての長谷川氏の見解は、
一方的に子どもと引き離された被害者を「無責任」と言い放つ
ヘイトスピーチだ。
朝日新聞についてこの点についての事実確認と見解を問うたが
回答はなかった。
長谷川氏によれば、子育てとは
「成長する子どもの途切れないニーズに、
特定の大人が生活を共にし、応える営み」であり、
その責任を果たせる者を親権者とすることになる。
ｋネットは子どもと離れて暮らす親のグループであり、
親権のない親も多くいる。
長谷川氏は、裁判所の運用のあり方を法律家として知ったうえで、
あえて親権のない者を、子育ての責任を果たせない者、と貶めるた。
この点について、朝日新聞も同様の見解かと問うたが、回答はなかった。
長谷川氏は「別居する父母の間を子どもが
行き来して生活することになります。
子どもは、父母どちらの家でも根を張ることができません。
乳幼児なら愛着形成が阻害される懸念も生じます。」と言う。
同時に、「そのうえ、双方の親が子どもと暮らす建前なので、
収入の少ない親に支払う養育費は減額されます。
養育費をもっと減らしたい親からの養育時間の拡大要求が激しくなり、
裁判紛争が増えます。」とも付け加えた。
私たちは、国内の片親を引き離す単独親権制度の改善を
活動の目的の一つにしているため、公の議論は歓迎する。
しかし、事実に基づいた意見でなければ議論の前提に欠ける。
そのため、それぞれどのようなデータに基づくものか
朝日新聞に問い合わせた。
朝日新聞は回答を示さず、
ｋネットが長谷川氏に問い合わせたかを問うても回答しなかった。
このような不誠実な対応に対して、ｋネットは対抗言論による反論、
あるいは長谷川氏に一方的にヘイトスピーチを受けた被害者である
別居親への取材をして紙面化することを求めた。
しかし朝日新聞はそれを拒否した上で、
フォーラム編集長の江木氏の回答により、
面談はしても意見をうかがう機会としてであり、
「報道被害」について理解したい、と答えるのみであった。
議論の前提となる質問を一切無視しておいて
「報道被害」について理解したいなど、厚顔無恥もはなはだしい。
朝日新聞は一方的に別居親に対するヘイトスピーチを放置し、擁護し、
さらに加害行為を重ねた。
ｋネットは対等な立場での意見交換や議論の深まりを
朝日新聞に求めたにすぎない。
そしてそれを確保するのが報道機関の役割だ。
特定の利害に関係する人々の意見に、中立の偽装をかけ、
翼賛するのが目的なら、最初から商業新聞だと名乗ればよく、
ジャーナリズムなどとどの口から出る言葉か、恥を知るべきだ。
ｋネットは、朝日新聞紙上のヘイトスピーチ、
それを擁護し続けた朝日新聞の対応を容認しない。
抗議をもって申し伝える。
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┣☆┫２ 養育費問題の偏向報道
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西日本新聞はこの間、
母子家庭の貧困と養育費問題について特集しています。
払わない男が悪い、
という相変わらずの一方的な主張を垂れ流していますが、
一番の問題は、払う側の親の実態を何にも調べず、
調べようとする意思もなく、ただただ徴収を強化しろ、
というワンパターンな主張を繰り返していることです。
西日本新聞は過去、引き離し問題のキャンペーンもしていますから
問題があるのを知っててやっているので、
控えめに見ても偏向報道です。
再婚家庭も多い中、
再婚家庭の家計の問題にも直結しますし
別居親には追いだされた女性もたくさんいますので
（自己責任なので考える必要はないということなのでしょう）
算定票を別居親の家庭環境や経済実態、引き離しの実態も調べないで
やれば反発必至ですが、
日弁連はいつものようにシンポを開いて、
こじらせ弁護士や御用学者をしゃべらせて別居親を怒らせる
というのを今年の秋から冬にかけて繰り返すことでしょう。
先行きが見えるだけに不毛です。
そろそろ何が怒らせるているのか気づくといいんですが
自分たちは差別なんかしないと思っているので重症です。
■西日本新聞 7月29日(金)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6209307
養育費の受け取り、母子家庭の2割 不払いが見過ごされている背景
小川富之・福大教授に聞く
ひとり親家庭の貧困率が54・6％（2012年）と深刻だ。
背景には、その8割を占める母子家庭の就労環境の厳しさとともに、
離別した親からの養育費が得られていないことがある。
11年度全国母子世帯等調査によると、
養育費を受け取っている母子家庭は20％、父子家庭は4％にすぎない。
なぜこんな状況が見過ごされているのか。
海外ではどうか。
養育費をめぐる法制度に詳しい福岡大法科大学院の
小川富之教授（家族法）に聞いた。
【養育費、各国の取り組みは？】
米国では運転免許停止などの制裁も
米国では、養育費不払いは犯罪との位置づけ（略）
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この方は、
オーストラリアの法改正を日本に紹介し、
日弁連で海外では共同親権だが
実は日本の単独親権は争いが生じず、
海外でもうらやましがられる、
「隣の芝生は青く見える」と見ているほうが恥ずかしくなるような
芝生のスライドを日弁連のシンポで披露して、
主催の弁護士たちを喜ばせて悦にいっていました。
正直ギャグが高等過ぎてついていけませんでした。
一応、ｋネットではオーストラリアの実態について調べて、
法改正が単独親権の復権ではないことは確認ずみです。
今回は韓国の事例を引いて、養育費の取り決めが義務付けられた
点を指摘しているのが新しところです。
韓国は個人籍に移行していますし、
もちろん、取り決めするなら養育時間の配分もなされるべきですが、
その点については絶対触れないのがこの方の主張が
マスコミや高名な方々に喜ばれる大きな要因です。
また日弁連のシンポでお目にかかれるのが楽しみですね！
■西日本新聞2016年8月17日
養育費を考える＜下＞「低額の要因は簡易算定表」
日弁連、年度内に対案
Author knet news_staff Date
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/260648
養育費を考える＜下＞「低額の要因は簡易算定表」 日弁連、年度内に対案
2016年07月22日14時10分 (更新 07月22日 14時21分)
■子どもに明日を■
養育費の平均月額は母子家庭が約４万３千円、
父子家庭が約３万２千円（２０１１年度全国母子世帯等調査）。
養育費の多くが、裁判官の研究グループが０３年に法律専門誌で発表した
「簡易算定表」に基づき決められている。
この算定表について
「低額で、最低生活水準も満たさないケースがある」と
見直しを求める声が相次いでいる。
母子家庭が貧困から抜け出せない要因の一つとして、
日弁連は簡易算定表に代わる独自案を作成中だ。
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強制力の強化をするなら、取り決めがまずあることが前提条件なのは
小川先生がおっしゃる通りです。
共同親権に移行すれば、子どもについての取り決め前提なので、
取り決め違反にペナルティーがあるのは、
養育時間の違反についても当然です。
算定票の改定は一生懸命やるのに、
養育時間の配分については絶対議論しないのが、日弁連の得意技です。
共同養育なんて取り決めさせられたら大変なんでしょう。
ちなみに面会交流が養育費支払いの要因になるというのは
アメリカでも研究結果が出ていますが、
その点については
堀尾秀範の『子連れの離婚をする前に』に詳しいです。
父親の子どもへの関与を促すようにアメリカでは共同養育が
広がり、それによって離婚率が下がりました。
でも日弁連の面々や高名なフェミニストは
父親はATMで男が子育てに口を出させるなんて
とんでもない、女手一つで子どもを育てるのが立派、
という性別役割大好きな人が大半なので、
どうやって子どもに会わせずに
男から金をとるかという方法しか考えられません。
それで一人親家庭が量産されても、弁護士は困りませんし。
次のシンポが楽しみですね！
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┣☆┫２「離婚と子育て」実践講座 ２０１６年夏
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離婚しても子育てしよう！ 「離婚と子育て」実践講座
２０１６年夏
子どもに会いたい親も子どもを会わせたい親も
離婚する前も役立つ
８月２７日（土）、９月３日（土）
自分の子どもに会うだけなのに、なんでこんなにたいへんなの、
時間がかかるの？
子どもに会わせたいのに、会いにこない親はどうするの？
単独親権制度や家庭裁判所の仕組みや制度を知ったうえで、
適切な対応ができれば、親子の傷はこれ以上広がりません。
「別れたあとの共同子育て」を目指す私たち親のための実践講座。
＊４０分程度の座学と参加者を交えたグループワークです。
■参加費 各回１５００円（申し込み不要・直接会場にお越しください）
４回通しで５０００円です。その場合は初回に申しで下さい。
■場所・東銀座３１３ビルセミナールーム
（東京都中央区銀座３－１３－１９ 東銀座３１３ビル８F）
１ 「離婚と子ども」事件の実際
８月２７日（土）１３：３０～１５：００ 講師 稲坂将成
親権って何だ？ 単独親権制度で強制される親子引き離しと単独育児、
子どもの親は２人のはずなのに……。
現実に家庭裁判所に出向いた親たちが直面する不条理はなぜ？
求められるべき解決策とは。
２ 共同養育支援の実際
８月２７日（土）１５：２０～１６：５０ 講師 未定
突然子どもと引き離されたときのショックははかり知れません。
ビジテーション（面会交流支援）の利用も具体的な選択肢となる
場合もあります。
心身の不調からのリカバリー、ビジテーションの実際（ケース紹介）、
面会交流時の心得、
……当事者・支援者だからこそできるアドバイス。
３ 家庭裁判所攻略法
９月３日（土）１５：２０～１６：５０ 講師 宗像 充
相手の気持ちを考えて、譲歩することはありませんか
……暴力や連れ去りの被害を受けていても
公正さを置き去りにして泣き寝入りを強いる家庭裁判所。
あなたの子どもの未来をたくして大丈夫？
知っておこう！ 家裁に行くときの心構え。
４ 調停ロールプレイ
９月３日（土）１３：３０～１５：００ ファシリテート ｋネット運営委員
現実の調停でどう調停委員や裁判官と向き合うべきか。
理不尽と闘うためにどうすべきか。
そして調停委員や裁判官を味方につけるにはどうすべきか。
……実際の調停場面を再現したロールプレイにトライ！
主催 共同親権運動ネットワーク・あおやぎ家族相談
ＴＥＬ ０３－６２２６－５４１９ メール
munakata@kyodosinken.com
講師紹介
■稲坂将成
弁護士。稲坂将成法律事務所。引き離し事例を多く手掛ける。
弁護士だからこそ語れる法の運用、法曹界の実際。
■宗像 充
ライター。共同親権運動ネットワーク相談員、
「子どもに会いたい親のためのハンドブック」著者。
裁判所・弁護士に親子交流を妨害され続ける中、
子どもの養育や教育への関与を継続。
親子が親であることを人権と位置づけ、共同親権運動を牽引。
昨年からあおやぎ家族相談を開設。
■未定
心理カウンセラー。共同親権運動ネットワーク相談員、
「子どもに会いたい親のためのハンドブック」著者。
面会交流支援も手がけ、心理的対処と権利に基づいた対策との両立を目指す。
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┣☆┫３ 親子断絶防止法案提出へ
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読売としては、やっぱやめたと議員に言わせない意図があるんでしょう。
■読売新聞２０１６年８月１７日
養育費だけ徴収強化法案にならないといいけどね。
【★現在の読者数 ６８３人】実子誘拐、親子引き離しの違法化を
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海外の実態は知っていて、一部分だけ国内に伝える、
というのが、一番国内で受ける方法だよね。
それ以前に大学の先生たちには、素人にもわかるギャグを使ってほしい。
最近に学生には受けるんでしょうか。（宗像）
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