ｋネットが朝日新聞の記事に関して抗議文を出しました。

 

抗議文

２０１６年８月１５日
朝日新聞社　代表取締役社長　渡辺雅隆　様
フォーラム編集長　江木慎吾　様

東京都国立市青柳３－１０－８．１０３
ＴＥＬ　０３－６２２６－５４１９
共同親権運動ネットワーク

２０１６年４月２５日の朝刊で、
朝日新聞は「子どもと貧困、養育費と親権について　論者に聞く」の中、
長谷川京子弁護士の発言を掲載した。
共同親権運動ネットワーク（ｋネット）は、
長谷川氏の発言に看過できないところがあるため、
朝日新聞に質問をしたが、今日に至るまで回答に答えることはなかった。
また、当会が指摘する報道被害について、明確な責任を認識しないまま
、聞き置くだけの不誠実な対応が続いた。
ｋネットは朝日新聞の傲慢かつ独りよがりな対応に強く抗議する。

長谷川氏の朝日新聞中の発言には以下のようなものがある。
「子育ては、成長する子どもの途切れないニーズに、
特定の大人が生活を共にし、応える営みです。
いまの法律は、この責任を果たせる人を「親権者」と定め、
子どものための権限を託しています。」

現在の家庭裁判所の親権者指定については、
原則子どもを親から引き離し先に子どもを確保したほうを親権者として
指定することが家庭裁判所で慣例になっている。
この点についての長谷川氏の見解は、
一方的に子どもと引き離された被害者を「無責任」と言い放つ
ヘイトスピーチだ。
朝日新聞についてこの点についての事実確認と見解を問うたが
回答はなかった。

長谷川氏によれば、子育てとは
「成長する子どもの途切れないニーズに、
特定の大人が生活を共にし、応える営み」であり、
その責任を果たせる者を親権者とすることになる。

ｋネットは子どもと離れて暮らす親のグループであり、
親権のない親も多くいる。
長谷川氏は、裁判所の運用のあり方を法律家として知ったうえで、
あえて親権のない者を、子育ての責任を果たせない者、と貶めるた。
この点について、朝日新聞も同様の見解かと問うたが、回答はなかった。

長谷川氏は「別居する父母の間を子どもが
行き来して生活することになります。
子どもは、父母どちらの家でも根を張ることができません。
乳幼児なら愛着形成が阻害される懸念も生じます。」と言う。
同時に、「そのうえ、双方の親が子どもと暮らす建前なので、
収入の少ない親に支払う養育費は減額されます。
養育費をもっと減らしたい親からの養育時間の拡大要求が激しくなり、
裁判紛争が増えます。」とも付け加えた。

私たちは、国内の片親を引き離す単独親権制度の改善を
活動の目的の一つにしているため、公の議論は歓迎する。
しかし、事実に基づいた意見でなければ議論の前提に欠ける。
そのため、それぞれどのようなデータに基づくものか
朝日新聞に問い合わせた。
朝日新聞は回答を示さず、
ｋネットが長谷川氏に問い合わせたかを問うても回答しなかった。

このような不誠実な対応に対して、ｋネットは対抗言論による反論、
あるいは長谷川氏に一方的にヘイトスピーチを受けた被害者である
別居親への取材をして紙面化することを求めた。
しかし朝日新聞はそれを拒否した上で、
フォーラム編集長の江木氏の回答により、
面談はしても意見をうかがう機会としてであり、
「報道被害」について理解したい、と答えるのみであった。

議論の前提となる質問を一切無視しておいて
「報道被害」について理解したいなど、厚顔無恥もはなはだしい。

朝日新聞は一方的に別居親に対するヘイトスピーチを放置し、擁護し、
さらに加害行為を重ねた。
ｋネットは対等な立場での意見交換や議論の深まりを
朝日新聞に求めたにすぎない。
そしてそれを確保するのが報道機関の役割だ。
特定の利害に関係する人々の意見に、中立の偽装をかけ、
翼賛するのが目的なら、最初から商業新聞だと名乗ればよく、
ジャーナリズムなどとどの口から出る言葉か、恥を知るべきだ。

ｋネットは、朝日新聞紙上のヘイトスピーチ、
それを擁護し続けた朝日新聞の対応を容認しない。
抗議をもって申し伝える。