kネット・メールニュースNo.292「朝日は別居親へのヘイトスピーチを擁護」

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□■  kネット・メールニュース  No.292
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」

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 このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
 についての情報を発信するものです。 2016年5月12日
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■今号のトピックス 
1 朝日は別居親へのヘイトスピーチを擁護

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親子が親子であるということ、それは人権
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┣☆┫朝日は別居親へのヘイトスピーチを擁護
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朝日新聞から返事が来ました。
朝日としては、記事に関する別居親団体からのヘイトスピーチについての
被害の訴えに対して、事実関係を精査することも、
追加報道もすることもなく、単なる「苦情処理」とする
ことを選択したようです。

賛成反対の意見であれば、根拠のない差別発言も
擁護、というのが朝日の立場です。

会からは、ひとまずあらためて回答するように求めましたが、
対応は協議して決める予定です。

今回の記事は以下

http://www.asahi.com/articles/ASJ476633J47PTIL01Q.html

意見の届け先は以下

メールasahi_forum@asahi.com
ファクス03・5541・8259
〒104・8011(所在地不要)
朝日新聞オピニオン編集部「フォーラム係」

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朝日新聞からの回答は以下

宗像 充さま

いつも朝日新聞をご覧いただき、ありがとうございます。
4月25日付オピニオン・フォーラム面についての
お問い合わせを担当部局にメールでいただきました。
お客さまの対応窓口であるお客様オフィスから、お答えいたします。

ご指摘の記事「子どもと貧困 養育費と親権」は、
昨年来続けている「子どもと貧困」のシリーズの一つです。
子どもの貧困が社会問題化する中で、
私たちはどうしたらいいのかを社会面の連載、フォーラム面などで考えてきました。
その中で、何度か養育費の問題についても議論してきたところです。
この問題を考える上で、親権にも触れるべきだと考え、
今回の記事を企画しました。
共同親権については日本には導入されておらず、
導入の是非についても議論の分かれるところだと考え、
導入に賛成、反対、それぞれの立場の方のご意見を紹介しました。
同時に、大事なのは子どもの意思だということについても
触れる談話を載せた次第です。
フォーラム面は、もともと多様な意見に耳を傾け、
議論することを目的につくられました。
そのような議論の中から、
よりよい状況に近づく方法を考えようとしています。
ご理解いただければ幸いです。

以上です。今後とも、朝日新聞をよろしくお願いいたします。

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kネットからの質問は以下。

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朝日新聞オピニオン編集部「フォーラム係」ご担当者様

お世話になります

共同親権運動ネットワークの宗像と申します。

本日2016年4月25日の朝日新聞朝刊
「子どもと貧困、養育費と親権について 論者に聞く」中、
長谷川京子弁護士の発言について質問いたします。

1長谷川弁護士の発言中

「子育ては、成長する子どもの途切れないニーズに、
特定の大人が生活を共にし、応える営みです。
いまの法律は、この責任を果たせる人を「親権者」と定め、
子どものための権限を託しています。」

とあります。

現在の裁判所の運用では、親権をどちらの親に定めるかの
判断基準について、現に子どもを確保しているほうを親権者とする、
という前提で運用がされていると私どもは認識しておりました。
現に親権がほしければ子どもを連れて別居するように
弁護士の方々は指導しますし、実際ホームページ等で
そのように書いておられる弁護士事務所も少なくありません。

http://www.okabayashi-lo.com/generalcivil.html

子育ての責任を果たせる方が親権者として必ず指定されるなら、
子どもを連れて別居する必要はないはずです。

朝日新聞社は、このような実態があることをご存知ですか。

2 長谷川京子弁護士によれば、子育てとは
「成長する子どもの途切れないニーズに、
特定の大人が生活を共にし、応える営み」であり、
その責任を果たせる人が親権者とのことです。

私たちは子どもと離れて暮らす親たちのグループです。
親権のない者も会員に多くいますが、
そのような者は、子育ての責任を果たせない者、
ということになります。朝日新聞もそのように考えておりますか。

3 長谷川弁護士の発言
「別居する父母の間を子どもが行き来して生活することになります。
子どもは、父母どちらの家でも根を張ることができません。
乳幼児なら愛着形成が阻害される懸念も生じます。」
はどのようなデータに基づいていますか。

4 同じく
「そのうえ、双方の親が子どもと暮らす建前なので、
収入の少ない親に支払う養育費は減額されます。
養育費をもっと減らしたい親からの養育時間の拡大要求が激しくなり、
裁判紛争が増えます。」
はどのようなデータに基づいていますか。

疑義の生じる点も他に多々ありますが、
まずは以上、お答えいただけますか。
【★現在の読者数 654人】子の連れ去り、引き離しの違法化を
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うちの実家も朝日だけど、別の新聞に変えるように言っとく。(宗像)

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8年前