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平成２８年１月２０日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官

　（サド追記　福岡高裁）平成２７年(ネ)第４４３号　損害賠償請求控訴事件
　（原審・熊本地方裁判所平成２５年（ワ）第1112号）

口頭弁論終結日　平成２７年１０月３０日
　
判決

　＊＊県＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　控訴人兼被控訴人（１審原告）　X

　＊＊県＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　被控訴人兼控訴人（１審被告）　妻Y

　＊＊県＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　被控訴人兼控訴人（１審被告）　弁護士Z

　１審被告ら訴訟代理人弁護士○○　○○他13名
　
　主文
１　１審被告らの控訴に基づき，原判決中１審被告ら敗訴部分を取り消す。
２　１審原告の請求をいずれも棄却する。
３　１審原告の控訴を棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じ，１審原告の負担とする。

事実及び理由
（以下当事者を表示する際は，原判決での表示どおりそれぞれ
「原告」，
「被告妻Y」，
「被告弁護士Z」
といい，
被告両名を合わせて「被告ら」という。）
第１　控訴の趣旨。
　（原告）
　１　原判決を次のとおり変更する。
　２　被告らは，原告に対し，連帯して，２００万円及びこれに対する
被告妻Yは平成２５年１２月２１日から，
被告弁護士Zは同月２０日から，
各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　訴訟費用は，第１，２審とも被告らの負担とする。
　４　仮執行宣言
　（被告ら）
主文第１，２，４項と同旨
第２　事案の概要（略称等は原判決の例による。）
　１　本件は，夫である原告が，
別居中の妻である被告妻Y及び
その代理人弁護士であった被告弁護士Z
に対し，被告妻Yが監護する二男につき調停により
月２回程度の面会交流が合意されたにもかかわらず，
被告らが不当に面会交流を拒否し，これにより精神的苦痛を受けたなどと主張して，
不法行為に基づく損害賠償として，
慰謝料５ ０ ０万円及びこれに対する不法行為の日の後
（各訴状送達の日の翌日
（被告妻Yは平成２５年１２月２１日，
　被告弁護士Zは同月２０日）
　）
　から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払
を求めた事案である。

原審は，原告の請求のうち，被告らに対し
慰謝料２０万円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容し,その余の請求をいずれも棄却した。
　そこで，これを不服とした原告及び被告らが，
上記第１記載のとおり控訴した。
なお，原告は，不服の範囲を２００万円及びこれに対する附帯請求に限定している。
２　前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり補正し，
３において原告の当審における新たな主張を付加するほかは，
原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３に記載のとおりであるから，
これを引用する。
（1）３頁１９行目の「その旨の」を「面会交流を実施するように」に，
２３行目の「受任通知」を「受任通知書」に
それぞれ改める。
　（2）７頁９行目の「移送審判」を「移送審判書」に，
１７行目の「その」を「その審判書の」に
それぞれ改める。1
　（3）９頁２０行目の「○○総合出張所児童館」を「□□総合出張所児童館」に
　改める。
３　原告の当審における新たな主張。
　（１）　被告妻Yは，平成２４年１０月２９日に原告と別居するに際し，
二男を違法に連れ去った。
これは原告の親権を侵害するもので不法行為を構成する。

　（2）被告らは，平成２６年２月２２日ころ，面会交流の実施を拒絶した。
これは，被告らの不法行為である。

第３　当裁判所の判断。
　１　認定事実。
前記前提事実に加え，証拠（甲９２， 乙７，１４，原告，被告妻Y，被告
　弁護士Z及び各項に掲げた証拠）
及び弁論の全趣旨によれば，次のとおりの事実が認められる。

（1）原告と被告妻Yは，
平成１９年３月１５日に婚姻した直後から，
原告が
被告妻Yに
暴力を振るうことがあり，
夫婦関係が悪化して
平成２０年９月ないし１０月ころ，被告妻Yが実家に帰り，
平成２１年６月ころまで別居状態が続いたことがあった。
その後，原告が被告妻Yに暴力を振るわないことを約束して，
同居を再開し，
平成２２年に長男，
平成２４年に二男が出生した。
（甲９２， 乙７，原告本人，被告妻Y本人）

（なお，上記暴力の具体的内容及び時期は，
的確な客観的証拠がなく
認定することができない。また，
被告妻Yは，原告から暴言を浴びせられるなど人格を否定されるような扱いを受けたと主張し
これに沿った供述をするが，
　これを裏付ける客観的な証拠はない。
かえって，
証拠（甲４０，４２，１０３，１０４）
によれば，別居後とはいえ被告妻Yも原告に対してメール等で
暴言を浴びせていたことが認められ，
このことに照らすと，
被告妻Yが原告に対し恐怖感を抱いていたとは
にわかに認められない。）

（2）被告妻Yは,原告の言動に不満を募らせ，
平成２４年１０月２９日，
子らを連れて○○市の実家に戻ろうとし，両親に迎えに来てもらった。

原告は，同居している父親からこのことを知らされて自宅に戻り，
子らを渡すことに抵抗したが，
駆けつけた警察官の説得により
被告妻Yに二男（当時生後５か月余）
を渡した。

被告妻Yは，二男を連れて実家に帰り，以後別居状態となった。（乙７）
（3）被告妻Yは，
平成２４年１１月，○○家庭裁判所に第１調停事件の申立てをした。なお，
平成２５年２月までの間，原告は被告妻Yに対し，
二男との面会交流を求めたが，同被告は応じなかった（甲１ないし３）。
　第１調停事件係属中の平成２５年２月から４月にかけて，
５回程度，面会交流が実施された。
このうち３回は○○で行われたが，
被告妻Yは，母とともに二男を連れ，
休憩も含めて片道約４時間半かけて自家用車で移動した
（不測の事態が発生するのに備え，
　高速道路は利用せず，一般道で移動した。）。
（被告妻Y本人）

　（4）平成２５年４月１５日，第１調停事件において本件調停が成立した。（甲５）
　（5）４月２０日，○○市内で面会交流が実施された。
面会交流が終了して長男を原告に引き渡す際，
被告妻Yの父が，長男に対して，「守ってやれんでごめんな」などと発言した（４月２０日の発言）
が，このことにつき，原告は,
同月２１日に被告妻Yに対して，
上記発言は原告にとって不愉快であるし，子にとっても片親疎外という虐待に該当する旨の抗議のメールを出した。（甲３９， 原告本人）
　（6）被告妻Yは，５月１１日，本件調停により面会交流日と定められた第２土曜日であったため，
父とともに二男を連れて
○○市の原告の実家を訪れたところ，
原告は被告妻Yから事前に面会交流場所の連絡がなかったことから
同日に被告妻Yが来訪することはないものと誤解し，
被告妻Yに連絡しないまま長男とともに外出していたため面会交流ができなかった。（甲９２，乙７，原告本人，被告妻Y本人）　

（7）被告妻Yは，５月１３日，○○家庭裁判所に履行勧告の申立てをした。
　○○家庭裁判所は，原告に対し，同月２７日までに被告妻Yと協議を行い面会交流を行うよう勧告をした。
　一方，原告も，同月１７日，○○家庭裁判所に履行勧告の申立てをした。
　○○家庭裁判所は，被告妻Yに対し，同月３０日までに原告と協議を行い面会交流を行うよう勧告をした。
その結果，○○市内で面会交流が実施された。
（甲４９,５０，９５，乙９）
　（8）その後，原告と被告妻Yは面会交流の日時や場所について協議を行い，
６月１５日，○○市内（○○）において面会交流が実施された。
その際，被告妻Yが長男と手をつないで歩くと，原告は二男を抱いてその後ろを歩いた。
（甲５１ないし５７， 原告本人，被告妻Y本人）

（9）原告と被告妻Yは，
メールにより面会交流の場所等を調整し，７月６日正午から午後５時までの間，
○○市動物園（雨天等の場合は□□総合出張所児童館）
で面会交流を実施することを合意した。
　被告妻Yは，前日の５日に原告に対して送信したメ－ルにおいて，
両親を同行する旨を伝えたが，
原告は，被告妻Yの父は以前から暴言癖があり
４月２０日の発言のこともあるので同行するのであれば，
同人が暴言を反省し改善することを約束する旨のビデオを添付して送信するよう要求し，
「面会交流についてはその内容を検討して決定したいと思います」（甲５９）と述べた。
これに対し，被告妻Yは，面会交流当日朝のメールで，
上記要求は屈辱的であり，かつ，
本日中に送る術がないから応じられず，
同日の面会交流は原告から拒否されたと理解する旨を述べた（甲６１）。
これに対し，原告は，なおも面会交流の実施を要求したが，
上記ビデオの送付要求を撤回することはなかった。
結局，７月６日の面会交流は実施されなかった。
（甲５８ないし６２,原告本人，被告妻Y）

（１０）被告妻Yは，７月１６日，弁護士の被告弁護士Z
（平成２４年12月に司法修習を終了して○○県弁護士会に登録し，７月○日に○○市で開業した。）
に法律相談をし，
原告とどうしても離婚したい，
幼児である二男を抱えての長距離の移動を伴う面会交流が
二男にとって大きな負担となっているので面会の回数を減らしたい，また，
原告の個性によりそのための協議が困難となっている
などと対処策を相談した。
被告弁護士Zは，数回にわたり被告妻Yから話を聞いて，
現状が二男にとって大きな負担であるとともに協議自体も困難であると考え，
公平中立な第三者が関与する離婚調停の中で面会交流についての協議を行っていくという方針に決め，
８月２日に，離婚調停の申立てにつき受任した。
この間，原告は，被告妻Yに対し，７月２０日の面会交流について協議
を求めたが，被告妻Yは，
同被告及び二男の体調不良を理由に面会交流を拒絶した。

（１１）被告妻Yは，８月５日，被告弁護士Zを代理人として，
○○家庭裁判所に第２調停事件の申立てをし，
その際，１歳の幼児を養育しながらアルバイト勤務をしていること等から，
遠隔地の○○までに出向くことはできないとして，
　自庁処理の上申をした（乙１,2）。
被告弁護士Zは，仮に○○家庭裁判所に移送になったとしても，
９月中には面会交流の協議が可能であると考え，
○○家庭裁判所の裁判所書記官に対し，移送になるのであれば，早く移送の審判を出してもらいたい旨を伝えた。
　被告弁護士Zは，
同月９日，原告に対して電話で，被告妻Yの体調不良のため
同月10日の面会交流は実施できない旨，
第２調停事件の期日において面会交流の方法等について話し合いたい旨を伝えた。
　これに対し，原告は，被告弁護士Zに対し，被告妻Yの体調が悪いのであれば場所は○○市内で二男とだけでいいから面会交流を実施したい旨答えるとともに，
被告妻Yに対しても同趣旨をメールや申し入れたが，面会交流は実施されなかった（甲１１，１２）。
　被告弁護士Zは，同月１２日改めて受任通知書を送付した（甲９７，乙３）。

（１２）　原告は8月８日に，○○家庭裁判所に履行勧告の申立てをした。
○○家庭裁判所は，被告妻Yに対し，
同月２５日までに原告と協議を行い面会交流を行うよう勧告をした。
これに対し，被告弁護士Zは，
本件調停で合意した以後面会交流の実施やそのための協議に問題が生じており，
既に○○家庭裁判所に第２調停事件を申し立てているので,
調停の場で協議したいとして，履行勧告には応じなかった。（甲１０，１５，乙９）

（１３）原告は，
９月２４日，被告弁護士Zに対し，面会交流を実施するよう求め，
連絡は書面又はメールで行うことを求めるメールを送信した（甲１３）。
被告弁護士Zは，調停の場での協議を考えていたが，手続が進行しないため，
同月３０日，原告に対し，原告と被告妻Yが直接顔を合わせないよう
○○市内の被告弁護士Zの事務所で子の引渡しをして面会交流をすることを提案するメールを返信した（甲１４）。
　これに対し，原告は，同日,上記提案に対しては直接答えず，
７月６日以降面会交流がされていないことにつき
被告弁護士Zが関与したのか
を質問するメールを送信したところ，
被告弁護士Zは，原告から上記提案に対する回答がなかったことから，
面会交流の件については改めて書面で提案するというメールを返信した（甲１５，１６）。
原告は，同日，被告弁護士Zに対し，面会交流の件で関与についての否定はなく，
回答を拒否したものと受け取ったとして，
　上記提案においてどのように子の福祉を考慮したものか説明してほしい
等としたメールを送信した（甲１７）。
　被告弁護士Zは，以後メールでのやり取りを打ち切り，
専ら書面郵送の方法で原告と連絡するようになった。

（１４）　被告弁護士Zは，
１０月１日，書面により，原告に対し，
調停申立てから約２か月経過しているため，
弁護士立会いの下で○○市内（被告弁護士Zの事務所）
において面会交流をすることを提案した（甲１８）。　＼
　これに対し，原告は，
同月３日，
被告弁護士Zに対し，面会交流の拒否が長期にわたっている現状では
郵送という時間のかかる伝達手段は不誠実である，
被告弁護士Zが本件調停の条項に違反する教唆を被告妻Yにした可能性があることが分かったので，
その責任については検討している，
被告妻Yが○○に行くことが困難な理由を説明してほしい，
面会交流の内容には問題がなく，
問題があるとすれば被告妻Yの精神状態である
等としたメールを送信した（甲19）。
被告弁護士Zは，同月４日，書面郵送の方法を用いる理由は
「意見の対立がみられるため，争点を明確化し，適格に解決すべく」（原文ママ）
というものであること，
場所を被告弁護士Zの事務所とする理由は被告妻Yの両親が多忙であるためである
などと返答し，
面会交流に関する協議は，
第２調停事件において家庭裁判所調査官関与の上で
試行的面会交流をするのが適切であると回答した（甲２０）。
その後，原告と被告弁護士Zとの間で,１０月２１日までの間，
被告弁護士Zがメールを利用しない理由や
面会交流の場所をどうするかなどにつき,
原告からはメールで，被告弁護士Zからは書面郵送の方法でやり取りがされ，
途中，原告から中間地点である○○市動物園での面会交流の提案があったが，
被告妻Yの父の同行の可否を巡って合意には至らなかった（甲２１～２５）。

（１５）この間，○○家庭裁判所は，
１０月１日，第２調停事件を○○家庭裁判所に移送する旨の審判をした。
ところが，被告弁護士Zが申立書に原告の住所を誤って記載していたため
（正確な住所は
○○市○○○○A丁目A－CDであるが，
○○市○○○○A－CDと記載されていた。），
原告に審判書を送達するのに時間を要した。
被告弁護士Zは，本件調停調書の記載等から原告の正確な住所を容易に認識することができる状態にあったが，
それまで普通郵便では誤記した住所でも届いていたため
（郵便局の取扱いでは，普通郵便については住所に多少の誤記があっても配達されることがあるが，
書留郵便等においては正確な住所を記載しない限り配達しないこととされている。），
原告の住所を誤解していた。（甲５，乙１，４～６）

（16）被告弁護士Zは，１０月２２日，○○家庭裁判所から原告に移送の審判書が送達できないとの連絡を受けたので，
原告が受領を拒否しているのではないかと考え，
一度は受領を求める書留郵便（乙５）を送ったがこれも原告に届かなかったため，
その後は原告に対して書面郵送の方法も含め連絡をしなかった。
そこで，原告は，
同月３１日，○○家庭裁判所に再度履行勧告の申立てをした。
○○家庭裁判所は，被告妻Yに対し，
１１月１５日までに原告と協議を行い面会交流を行うよう勧告をした。
被告弁護士Zは，同裁判所に原告に
送達できない現状を話し，同裁判所調査官から原告の住所の開示を受けた。（甲２６，乙9）

（17）被告弁護士Zは,
１１月１２日，○○家庭裁判所に住所訂正の上申書を提出し，
同月１７日ころ，原告に対し移送の審判書が送達された。
被告弁護士Zは，上記調査官からの連絡に対し，
１，２週間中に原告に手紙を送る意向であることを話した。（甲27，乙６，９）

（１８）　原告は，
１２月１０日，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
同月１７日， ○○家庭裁判所から被告弁護士Zに対し，第２調停事件の期日の調整の連絡があった。
　被告弁護士Zは，同日，原告に対し，漸く移送が行われたので，
第１回調停期日への出席を求めるとともに，
○○市動物園での面会交流の提案
（被告妻Yの両親も同行するが，子の受け渡しの場所で父は席をはずす内容）
をした（乙１０の４）。
これに対し，原告は，同月１９日，二男の体調を考え，
○○市○○の室内での面会を希望するとともに，
被告妻Yの父の同行を拒否するメールを送信した（乙１０の５）。

　同日被告弁護士Zに，翌２０日被告妻Yにそれぞれ訴状が送達された（裁判所に顕著な事実）。
　被告弁護士Zは，本件訴えの被告となっていることにショックを受けるとともに，
共同被告の立場を考え，いったん本件事件の関与から離れることにし，
同じ事務所の▼▼▼▼弁護士が本件事件に関与するようになった（乙１０の７）。

（１９）平成２６年１月２３日の第２調停事件の第１回調停期日において，
原告と被告弁護士Zとの間で面会交流について協議がされ，
被告妻Yが父親の同行の点を譲歩したこともあり，
協議が成立し，同年２月１日に○○市内で面会交流が実施された（甲８２，８３）。

（２０）原告は，同年２月17日ころ，被告弁護士Zに対し，候補日を同月２２日か２３日として，次回の面会交流についての申し出をしたが，
いずれの日も被告妻Yの都合がつかず，面会交流は行われなかった（甲８４ないし８７， 乙８，１４）。」　

２　不法行為の成否。
上記１認定の事実に基づき，不法行為の成否について判断する。
　（1）本件調停成立以前の不法行為について。
原告は，被告妻Yが
平成２４年１０月２９日から
平成２５年２月２日まで面会交流を実施しなかった旨主張するところ，
前記のとおり，被告妻Yは，原告の面会交流の求めに応じなかったものである。
確かに，監護親は，子の福祉のため，
別居中の非監護親と子が適切な方法による面会交流をすることができるように努力すべきであり，
協議が調わないとき又は
協議をすることができないとき
は，非監護親は，民法７６６条を類推適用して，
家庭裁判所にこれを求める調停・審判を求めることができる。

もっとも，調停・審判により面会交流の具体的日時，場所，方法等が定められて
具体的権利として形成されるまでは，
面会交流を求める非監護親の権利を仮にこれを観念できるとしても，
いまだ抽象的なものにとどまるというべきである。
したがって，本件調停成立前の上記期間中に，
原告が二男と面会交流をすることができなかったからといって，
直ちに原告の法的保護に値する利益が侵害されたとはいえないから，
被告妻Yのその間の行為が
原告に対する不法行為を構成するということはできない。
上記判断に反する原告の主張は採用できない。

　（2）本件調停成立以降の不法行為について。
ア　本件調停においては，面会交流の実施回数と実施日を月２回程度
（原則として第２，第４土曜日）
と具体的に定めた上で，
その具体的日時，場所，方法等の詳細については
当事者間の協議に委ねている。
そして，面会交流が子の福祉のために重要な役割を果たすことに鑑みれば，
当事者は，本件調停を尊重し，
これに従って面会交流を実施するため具体的日時,場所，方法等の詳細な面会交流の条件の取決めに向けて誠実に協議すべき条理上の注意義務（誠実協議義務）
を負担していると解するのが相当である。
そして，一方当事者が，正当な理由なくこの点に関する一切の協議を拒否した場合とか，
相手方当事者が到底履行できないような条件を提示したり，
協議の申入れに対する回答を著しく遅滞する
など，社会通念に照らし実質的に協議を拒否したと評価される行為をした場合には，
誠実協議義務に違反するものであり，
本件調停によって具体化された相手方当事者のいわゆる面会交流権を侵害するものとして，
相手方当事者に対する不法行為を構成するというべきである。

イ　そこで，以上の観点に基づき，各時期について，被告らに誠実協議義務違反があったといえるかについて検討する。
　（ア）（平成２５年）７月６日から８月上旬までの期間。
前記認定のとおり，
７月６日の面会交流につき，被告妻Yの父を同行するか否かの点で意見の一致をみなかったため，
原告と被告妻Yの協議が決裂し,結局，同日の面会交流は実施されなかった。
　確かに，被告妻Yの父による４月２０日の発言は，長男が母である被告妻Yの監護下にあるべきことを前提として，
長男が父である原告の監護下にあることが不当であって，
長男を被告妻Yの監護下に置けなかったことを「守ってやれなかった」と表現したものと受け取れるものであって，
原告や長男に対して配慮が足りなかった発言といえる
（もっとも，その表現自体からは，原告と被告妻Yの夫婦関係が悪化し別居しなければならない事態になったことについて，
長男がこれに巻き込まれたことに対する悔悟の念を表したものとも解されないではない。
その意味で，被告妻Yの父がかかる発言をしたことの真意は必ずしも明らかではない。）。
また，被告妻Yの父は日頃から激しい言動をする人物であることが窺われる
（甲６０参照。ただし，「暴言」の具体的態様，内容は明らかではない。）
ことから，原告が被告妻Yの父が上記発言を謝罪し又は反省の念を明らかにし，
これを動画にして送信することを求め，
これが履行されない限り，面会交流での同人の同席を拒否することは理解できないではない。
　しかし，同居中に
原告による被告妻Yに対する暴力があったことを考慮すると，
父の立会いがなければ面会交流を実施できないとした被告妻Yの態度は理解することができ,
必ずしも不当であるとまではいえない。
また，原告がメールに添付して動画を送付するという方法での父の謝罪又は反省の念の表明を撮影した動画の送付を要求したことは
客観的にみても行き過ぎであって，
被告妻Yとしてはたやすく承服できない内容であったというべきである。
しかも，原告は，この謝罪又は反省の念の表明を撮影した動画の送信が面会条件交渉の前提であるかのようなメールを被告妻Yに送信しており，
被告妻Yにしてみれば，上記のような無理な条件を面会交流の条件としていることから，
原告が実質的には面会交流を拒絶しているかのように受け取るのもあながち無理からぬところであったというべきである
（なお，原告の上記要求は面会交流が予定されていた当日朝になっても撤回されなかった。）
。
そうすると，
　７月６日の面会交流に際し，被告妻Yが事実上の協議拒否をしたとは評価できない。
　その後，　７月２０日についても面会交流は実施されていないが，
被告妻Yは，
自分自身及び二男の体調不良をその理由としており，
これが虚偽であることを認めるに足りる証拠はないので，
このことをもって被告妻Yに誠実協議義務違反があったということはできない。
　したがって，同期間中の被告妻Yの行為は，
原告に対する不法行為を構成するものではない。

（イ）被告弁護士Z受任後９月末までの期間。
　確かに，月２回程度の面会交流を認める旨の本件調停が成立していたので，
その内容を変更するような合意が成立したり，
その旨の審判がされない限り，
本件調停の効力は存続しているから，被告妻Yの代理人であり，
法律の専門家たる弁護士である被告弁護士Zとしては，
本件調停の内容を遵守することを前提に，
原告と誠実に協議するか，少なくとも，
第２調停事件の申立てに先立ち，
原告との間で，面会の回数等を含め面会交流の実施に向けた具体的な協議をしてしかるべきであった。
　この点，被告弁護士Zは，
第２調停事件での調停の場で面会交流についての協議を考えていたものであるが，
第２調停事件の申立てに先立ち原告との間で，面会の回数等を含め協議することもないまま，
第２調停事件の申立てをするとともに，
その後面会交流め具体的条件については同事件の調停の期日において話し合いたい
と述べるにどどまったものである。
　かかる被告弁護士Zの対応は，原告にしてみれば，本件調停をないがしろにし，
これを遵守する意思のないととの表明であると受け止めても仕方のないことのように思われる。
のみならず，被告弁護士Zは，本件調停が成立した○○家庭裁判所による履行勧告に対しても，
調停の場で協議したいとして，応じなかったものである。
このような被告弁護士Zの行為は本件調停の存在に照らし適切さを欠くものというほかない。
　しかし，当時，既に当事者間での感情的対立等によって面会交流のための協議自体が困難になっており，
前記認定の経緯に照らすと，その原因をもっぱら被告らに帰することはできない。
そもそも，交互に相手方の住所地で行うことを前提とすれば，
少なくとも毎月１回，１歳の幼子である二男を抱え，休憩を含むとはいえ４時間半もの時間をかけて，
自家用車で○○県○○市から○○市へ移動することが，
二男はもとより被告妻Yにとっても大きな負担となっていたと推察される。
したがって，
被告妻Y及びその代理人弁護士である被告弁護士Zが,
面会の回数を含め，
第２調停事件の調停の場で面会交流について協議しようとしたことは
相当な措置であったといえ，
それ自体を不合理ということはできない。

また，その後，管轄裁判所ではない○○家庭裁判所に調停を申し立て，
　自庁処理を求めたことも，被告ら自身の裁判所への出頭の便を考慮すると相応の理由があり，
そのことが，特に面会交流の遅延を目的とした不当なものということはできない。ヽ･
　さらに，
９月２４日から原告と被告弁護士Zの間で直接協議がされ，
被告弁護士Zも，
９月３０日,第２調停事件の場での協議を考えていたものの，
　手続が進行しなかったことから早期の面会交流を実現するため，
○○市内の同被告の事務所で子の受渡しをする面会交流案を提示しているのである。
この面会交流は結局実施されなかったものの，その原因がもっぱら被告弁護士Zにあるといえないことは，
原告が被告弁護士Zの上記提案に対し，
　これまでの面会交流の不実施に被告弁護士Zが関与していたか，
被告弁護士Zの提案した面会条件がどのように子の福祉を考慮したものか
回答を求めた上，
その回答が面会交流実施の前提条件であるかのように告げ，
被告弁護士Z提案の面会条件を受け入れることもなく，
また自らも具体的な面会条件の提案をしなかったこと
もその一因と認められる
ことからも明らかである。
　これらの点を考慮すれば，
被告弁護士Zの上記行為につき，
その手法に不適切なところはあったものの，
原告に対する不法行為責任を生じさせるような誠実協議義務違反があったということはできない。
被告妻Yについても同様である。

（ウ）１０月以降。
　（イ）で説示したことに加え，
当事者間での感情的対立等によって面会交流のための協議自体がますます困難になっていたこと
（被告らの対応の不適切さもあって，原告は,
９月３０日には，
この間面会交流がなされていないことにつき
被告弁護士Zが関与したのかを質問し，
１０月３日には，
被告弁護士Zが本件調停の条項に違反する教唆をした可能性が分かったので，
その責任について検討している
等，原告のメールの内容は被告らに対する不信感をあらわにした
激烈な内容になるとともに，
面会交流の方法
等について必要以上とも思える説明を求めるもので，
協議の前提となる信頼感が失われていった。)，
移送審判書の原告に対する送達が遅くなったのは，
被告らの不注意によって原告の住所を誤記したことによるものであり，
それ以上に被告らが面会交流の実施を意図的に遅延させる故意によりしたものではないこと，
被告弁護士Zと原告との間では，１０月の初めころから同月２１日までの間，
合意には至らなかったものの，面会交流の協議がなされていたこと，
被告弁護士Zは
１０月２１日以後原告に対して書面郵送の方法も含め連絡をしなかったが，
これは○○家庭裁判所から原告に移送審判書を送達できないとの連絡を受けたので，
原告が受領を拒否しているのではないかと考え，
一度は受領を求める書留郵便を送ったが届かなかったためであること，
被告弁護士Zは，原告に対し，第２調停事件の第１回期日の前である
１２月１７日に面会交流の提案をしたが，
いずれも主として被告妻Yの父親の同行を巡って面会交流は実施されなかったものである。
上記面会交流の不実施自体は被告妻Yにより面会交流を拒否したことによるものであるが，
原告は被告妻Yの父の同行を拒否しており，
原告がこれに固執したことにより被告妻Yがこれに反発して面会交流を拒否した側面もあり，
上記不実施が一方的に被告らの責めに帰すべきものとはいえない

(４月２０日の発言があったものの，
同居中に原告による暴力があったこと
に照らせば，
被告妻Yの父親の同行に固執した点が不当であるということはできない。)
。

そうすると，(イ)と同様，被告弁護士Zにつき，その手法に不適切なところはあったものの，
原告に対する不法行為責任を生じさせるような誠実協議義務違反があったと認めることことはできない。
被告妻Yについても同様である。
　原告は，被告弁護士Zとの間での面会交流に関する協議に際し，
被告弁護士Zがメールではなく専ら書面郵送の方法により原告に連絡をしていることが，
面会交流の不実施を目的とする意図的な遅延行為であると主張する。
確かに，メールに比較して書面郵送に時間がかかるのは
原告主張のとおりであり，
特に，面会の日時,場所，方法等に関する単なる事務的な打合せのためには,
双方の都合の調整のため必要に応じて１日に何度もやりとりが可能なメールによる方法が便宜であるとはいえる。　
しかし，書面郵送による連絡方法を採ることが，
面会交流の実質的拒否に匹敵するほどの遅延
を招くものとは
通常は考えにくい。
本件において，被告弁護士Zが受任した後に面会交流が実施されなかった原因は，
上記認定説示のとおり，
双方の感情的対立等から面会条件の具体的協議が困難になったことによるものであって，
被告弁護士Zが書面郵送による連絡方法をとったことによるものでないことは明らかである。
また，内容によっては慎重さを期すために書面による方法が適切な場合もあり，
本件においても，原告は，協議に際し，
被告弁護士Zの受任後の面会交流の拒否が被告弁護士Zの教唆によるものか，
被告弁護士Zの提案した面会条件が子の福祉を考慮したものか回答を求めるなど，
その回答の可否の判断及びその内容を直ちに回答することが困難な事項も含まれている。
これらの事項は，上記事務的打合せの範囲を超えるものである上，
原告は，その点に関する回答が面会交流実施の前提条件のように読めるメールを被告弁護士Zに送信しているのである。
その場合，被告弁護士Zがこれに即事に回答することはいずれにせよ困難であり，
被告弁護士Zから原告への連絡方法が書面郵送によることが面会交流の協議の進展に実質的な影響があったことは窺われない。
なお，そもそも原告は，当初は連絡は書面又はメールで行うことを求めていたものである（甲１３）。
以上のとおり，被告弁護士Zが原告との連絡方法として採った書面郵送の方法が適切さを欠くということはできないし，
ましてやこの方法を採ったことが，ことさら面会交流の遅延を目的としたものであるなど，
原告に対する不法行為責任を生じさせるような行為であると認めることは到底できない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。

（エ）平成２６年２月２２日ころ（当審における新たな主張）。
前記認定のとおり，原告は，同月１７日ころ，被告弁護士Zに対し，候補日を
同月２２日か２３日として，次回の面会交流についての申し出をしたものの，
いずれの日も被告妻Yの都合がつかず，面会交流は行われなかったものであり，
被告妻Yがことさら面会交流を回避するために虚偽の都合を述べたと認めるに足りる証拠もないから，
このことが原告に対する不法行為を構成するものではない。
なお，原告は,当審において，被告妻Yは二男を連れ去ったものであり，
このことが独自の不法行為を構成する旨主張するが，
前記認定のとおり，
原告が警察官の説得に応じて当時生後５か月余の二男を
任意に被告妻Yに渡し，
同女が実家に連れ帰ったものであり，
このような経緯及び二男の年齢等に照らし，
被告妻Yの上記行為が原告に対する不法行為を構成するものでないことは明らかである。

（オ）　原告のその他の主張について。
原告は，その他縷々主張するが，いずれも採用の限りではなく，上記認定判断を左右するものではない。

　３　結論。
以上によれば，原告の被告らに対する請求はすべて理由がなく，
棄却を免れない。
よって，被告らの控訴に基づき，原判決中被告ら敗訴部分を取り消して，
同部分に係る原告の請求をいずれも棄却するとともに，
原告の控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第２民事部

裁判長裁判官 田中　俊次
裁判官　 　金光　健二
裁判官　 　上田　洋幸