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□■　 ｋネット・メールニュース　 No.261
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」

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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。　２０１５年１１月６日
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■今号のトピックス
１　石川英夫らの通信妨害、法務局は調査／千葉県弁護士会は門前払い
２　明日、くにたち・宮崎で交流会
３　広島県で交流会開催決定
４　１１月の交流会情報
５　片親疎外とＤＶ防止、何が問題？

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親子が親子であるということ、それは人権

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┣☆┫１　石川英夫らの通信妨害、法務局は調査／千葉県弁護士会は門前払い
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宗像さんがお子さんに送った手紙やプレゼントが
元妻とその夫によって２年以上にわたって
着服され、子どもに渡っていない問題で、
宗像さんは千葉県弁護士会と法務局に人権救済の申立をしました。

先週、宗像さんのもとに千葉県弁護士会から「取り扱えない」
と申立書が返却されてきましたが、理由も書いていませんでした。

宗像さんは、元妻夫婦とともに、
夫婦の代理人の石川英夫と石川さやか両弁護士が
通信妨害を幇助していた点について、同様に
人権救済を申し立てていました。
今回の千葉県弁護士会の扱いは、
法務局が聞き取りと調査に入っただけに、
わかりやすい、「身内に甘い」弁護士会の体質を
よく示しています。

というのは、弁護士の石川英夫は、
千葉県弁護士会の元副会長。
そういう人間が副会長をやるような会だけのことはあります。

宗像さんは現在、千葉県弁護士会に理由を開示するように請求しています。
（家裁監視団）

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┣☆┫２　明日、くにたち・宮崎で交流会
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■くにたち
日時　２０１５年１１月７日（土）　午前13時～15時
場所　国立市 ｋネット事務所
国立市青柳3-10-8．103　（ＪＲ南武線西国立駅徒歩１２分）
http://aoyagiksodan.seesaa.net/article/422985468.html
参加費　無料（直接会場にお越し下さい）
主催　ｋネット（担当・宗像） 連絡先　０３－６２２６－５４１９
contact@kyodosinken.com

■宮崎
２０１５年１１月７日
毎月、第一土曜日（18時～20時）
【場所】宮崎市民活動センター（小会議室）
〒880-0001　宮崎市橘通西１-１-１
宮崎市民プラザ３階
【連絡先】0985-47-6797
【参加費】無料
【メール】gza05074@Ieo.bbiq.jp

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┣☆┫３　広島県で交流会開催決定
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２０１６年１月３０日に広島市で開催予定です。
詳細は追ってご連絡します。

地元で交流会を開催したい方、
ご相談ください。

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┣☆┫４　１１月の交流会情報
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■鹿児島
２０１５年１１月１４日
毎月、第二土曜日（18時～21時）
【場所】サンエールかごしま
〒890-0054　鹿児島市荒田1-4-1 TEL:099-813-0850
【連絡先】080-3946-0625
【メール】ywnwa@softbank.ne.jp

■別府
２０１５年１１月２１日
毎月、第三土曜日（18時～21時）
【場所】別府市野口ふれあいセンター
大分県別府市野口元町１２－４３　TEL:0977-21-2208
【参加費】500円
【メール】itumo.itumademo.oyako@gmail.com
【問い合わせ】0977-77-1994

■銀座
【日時】　２０１５年１１月２４日（火）　19時～21時（入退出自由です！）
毎月、第四火曜日
【場所】　銀座セミナールーム 東京都中央区銀座３－１３－１９　東銀座３１３　８F
【参加費】　５００円（運営費等含む）
【交流会に関してのお問い合わせ先】　090-4964-1080（植野史）

＊日本家族再生センターのグループワークは
11月15日（日）です。

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┣☆┫５　片親疎外とＤＶ防止、何が問題？
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離婚しても子育てしよう！
片親疎外とＤＶ防止、何が問題？

日時　１２月５日（土）１３：３０開場１４：００開始～１７：００終了
□講演　山本志都（弁護士）「離婚とＤＶ法の運用の現実」
□発言
味沢道明（日本家族再生センター）「共同養育のもとで暴力をどう防ぐべきか」
西牟田靖（ノンフィクション作家）「虚偽ＤＶの取材でわかったこと」
□コーディネーター　宗像　充（ライター、共同親権運動ネットワーク）
参加費　１０００円（予約不要です。直接会場にお越しください）
場所　東銀座３１３ビルセミナールーム
（東京都中央区銀座３－１３－１９　東銀座３１３ビル８F）

＊「片親疎外」＝両親の離別をきっかけにどちらの親も大好きだった
子どもが別居親にだけ強い拒絶反応を示すこと。
親子（あるいはその親族）が正当な理由なく
引き離されている状況全般を指すこともある。

主催　共同親権運動ネットワーク
ＴＥＬ　０３－６２２６－５４１９／メール　contact@kyodosinken.com

一昨年、日本は「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」
（ハーグ条約）を批准しました。
当時強力な条約批准反対運動が展開されました。
そこでの議論の焦点は、
国際離婚における子の連れ去りの防止ではなく「ＤＶ」でした。

兵庫県弁護士会は、
「日本がこの条約を批准することは、我が国において、
子どもの権利及びＤＶ虐待被害者に対する保護として、
関係者らの多年に渡る努力によって保障されてきた水準を
著しく損なう結果になるおそれがある」と声明を上げました。

第一に守られるべきは当事者です。
施策という「手段」の是非がそこで問題とされることはありませんでした。

単独親権でありさえすれば暴力は防げるのか
虚偽ＤＶの容認が暴力防止に資するのか
被害者は子どもから親を奪う権限があるのか
共同養育に移行した国々でＤＶ防止は可能なのか
被害者が逃げ続け加害者はそのままなのはどうしてか
……何が見落とされてきたのか？
片親疎外の防止とＤＶ防止、どう両立させるかが今問われています。
親子が親子であるために

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法務局より低い千葉県弁護士会の人権感覚。（家裁監視団）

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