一昨年、日本は「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」（ハーグ条約）を批准しました。
当時強力な条約批准反対運動が展開されました。
そこでの議論の焦点は、国際離婚における子の連れ去りの防止ではなく「ＤＶ」でした。

兵庫県弁護士会は、「日本がこの条約を批准することは、我が国において、子どもの権利及びＤＶ虐待被害者に対する保護として、関係者らの多年に渡る努力によって保障されてきた水準を著しく損なう結果になるおそれがある」と声明を上げました。
第一に守られるべきは当事者です。
施策という「手段」の是非がそこで問題とされることはありませんでした。

単独親権でありさえすれば暴力は防げるのか虚偽ＤＶの容認が暴力防止に資するのか被害者は子どもから親を奪う権限があるのか共同養育に移行した国々でＤＶ防止は可能なのか被害者が逃げ続け加害者はそのままなのはどうしてか
……何が見落とされてきたのか？
片親疎外の防止とＤＶ防止、どう両立させるかが今問われています。
親子が親子であるために。

■日時　１２月５日（土）１３：３０開場１４：００開始～１７：００終了
■講演　山本志都（弁護士）「離婚とＤＶ法の運用の現実」
■発言
味沢道明（日本家族再生センター）「共同養育のもとで暴力をどう防ぐべきか」
西牟田靖（ノンフィクション作家）「虚偽ＤＶの取材でわかったこと」
■コーディネーター　宗像　充（ライター、共同親権運動ネットワーク）
■参加費　１０００円（予約不要です。直接会場にお越しください）
■場所　東銀座３１３ビルセミナールーム
（東京都中央区銀座３－１３－１９　東銀座３１３ビル８F）

※「片親疎外」
両親の離別をきっかけにどちらの親も大好きだった
子どもが別居親にだけ強い拒絶反応を示すこと。
親子（あるいはその親族）が正当な理由なく
引き離されている状況全般を指すこともある。

主催　共同親権運動ネットワーク
ＴＥＬ　０３－６２２６－５４１９／メール　contact@kyodosinken.com

●発言者プロフィール●

山本志都（弁護士）
墨東法律事務所。当初から面会交流案件に取り組み、男女ともに離婚事例を多く手がけてきた。
立川反戦ビラ弾圧事件、横浜事件など、多くの人権裁判にもかかわる。

味沢道明（日本家族再生センター）
非暴力ワーク、コミュニケーショントレーニングなど、性別、被害者・加害者を問わない脱暴力の次世代型援助の第一人者
日本の男性運動をリードしてきた。

西牟田　靖（ノンフィクション作家）
「捨てられる夫たち」（週刊朝日2014年9月26日）、
「『ＤＶ防止法』成立15年で急増した『冤罪ＤＶ』実態報告（2015年9月24日週刊新潮）で親権問題、虚偽ＤＶの問題に意欲的に取り組む。
著書に『誰も国境を知らない』（情報センター出版局、2008年）、『本で床は抜けるのか』（本の雜誌社、2015年）他多数。

宗像　充（ライター、共同親権運動ネットワーク）
共同親権運動ネットワークを２００８年に発足。
あおやぎ家族相談で共同養育支援を手がける。
本人訴訟で相手方養父の交流妨害の違法性を問う裁判に勝訴。
『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者。