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□■　 ｋネット・メールニュース　 No.247
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」

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　このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
　についての情報を発信するものです。　２０１５年６月１１日
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■今号のトピックス

【場所が変更】子どものための共同養育を進めるために

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選ばなくっていい。パパの家、ママの家
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┣☆┫【場所が変更】子どものための共同養育を進めるために
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会場の都合により、開催場所が変更になりました。
ぜひみなさん、お越しください。

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子どものための共同養育を進めるために
～面会交流（養育時間）と養育費～

「養育費を払っていないのに会わせるのか」、
「会えないのに養育費を払わなければいけないのか」
これまでの面会交流と養育費の議論は親の側から見たものでした。
子育てが同居親の役目、金を払うのが別居親の役目
……「専門家」や法律家たちはそれが「立派な親」といった性別役割分業を
新しい言葉で焼き直して当事者に押し付け、
それに「子どものための」という枕言葉をつけてきました。

しかし、ステップファミリーが広がる中、
「会わせるべきか否か」「お金を払う必要があるかどうか」
の親の都合や支援者たちの考え一つで、
子どもが親を知り、親に養育を受け愛される権利は
ないがしろにされたままです。

大きくなりすぎた身体に服が合わないように
家族のありようは、単独親権制度という制度が想定する範囲を超えています。

「子どもにとって離婚とは家が二つになること」

親どうしの別れは子育ての終わりではありません。
その中で子どもを中心に据えるとはどういうことか、
子どものための共同養育支援のために
面会交流と養育費の議論で欠けていたものは。
当事者たちの実態とデータをもとに話し合いましょう。

●講演
野沢慎司さん（家族社会学、明治学院大学教授）
「ステップファミリーと親子関係、継親子関係」
●討論「共同養育支援に望まれるもの」
・発言
藤原道子さん（弁護士）「日弁連アンケートから見えてきたもの」
斎藤英樹さん（行政書士）「面会交流支援の実際」
小田切紀子さん（臨床心理士、東京国際大学）「同居親の側の事情」
・コーディネーター
宗像充さん（ライター、共同親権運動ネットワーク）

日時　２０１５年７月４日（土）１３：００～１６：１０
場所　くにたち北市民プラザ会議室Ａ・Ｂ
国立市北3-1-1　9号棟1階（国立駅北口から立川方面に線路沿いの新道を
徒歩１５分。「くにっこ」北ルート　国立駅北口発「北市民プラザ」下車）
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisetsu/s_city/001133.html

資料代　８００円（申込み不要。直接会場にお越しください）

■主催　共同親権運動ネットワーク
ＴＥＬ　０３－６２２６－５４１９　メール　contact@kyodosinken.com
ＨＰ http://kyodosinken.com/

発言要旨・発言者紹介

■野沢慎司さん（家族社会学、明治学院大学教授）
ステップファミリーが広がる中での親子関係や
親の果たす役割はどうあるべきか。
若年成人継子たちへのインタビュー調査の結果を中心にお話します。
「継子と実親との関係、継子と継親との関係は、
比較したり競ったりするものではなく、別々のものであると理解しましょう。
子どもにとって、ふつう、両親は２人いて、
どちらが大事というわけではないように、
親が３人（あるいは４人）いて、それぞれに違ったかたちで、
違った役割を果たしているのだというふうに考えてみてはどうでしょう。」
（共著『Q&Aステップファミリーの基礎知識
－子連れ再婚家族と支援者のために』明石書店、２００６年、から）

■藤原道子さん（弁護士）

昨年日弁連は離婚を経験した親たちにアンケートを実施し、
その結果をシンポジウムで公表し、報告書を作成しました。
最高裁の統計では、裁判所への面会交流の申請は１０年で２倍、
調停の４割が不成立です。
ところが日弁連の調査では、
調停で成立したうちの４割がその後の面会交流が実現できていません。
そういった親子たちはどうなってしまうのでしょうか。
日弁連アンケートを取りまとめた藤原さんに、
データからわかる離婚後の親子の実態を解説してもらいます。

■斎藤英樹さん（行政書士）

離婚後の親子交流支援は家庭裁判所の調査官出身者の作った
グループが当初から取り組んできました。
しかし親権者の意向を取り決めよりも優先する支援者の姿勢に、
当事者どうしのトラブルが継続することも少なくありません。
千葉市内で町の行政書士として面会交流に取り組んできた経験から、
離婚後の親子たちが直面する問題を紹介してもらいます。

■小田切紀子さん（臨床心理士、東京国際大学）

「会わせるのは当たり前」という社会認識がまだ定着していない中、
面会交流の実施は子どもといっしょに暮らす親の自助努力に左右されます。
そんな中、どうやって親を排除するかの支援はあっても、
どうやって共同養育をスムーズに進めるかという視点からの支援は
日本ではこれからです。
同居親や「ひとり親家庭」の子どもたちの実践研究、
海外の親教育の実態から、これから必要とされる支援を考えます。
著書『離婚を乗り越える』（ブレーン出版、２００４）、
『離婚　前を向いて歩き続けるために』（サイエンス出版、２０１０年）

■宗像充さん（ライター、共同親権運動ネットワーク）

「原則交流・実質平等」を掲げて共同親権運動ネットワークを
２００８年に発足。
子どもから見た親どうしの関係の不平等を指摘してきました。
共同養育が法的に強制される国々では、
養育費の額は、親がいかに養育時間に関与するかによって増減し、
そのことが親が子どもの養育に積極的に関与する契機になっています。
自身も継親として２年間子育てをし、
その後２人の子どもと２年半会えなくなりました。
その間子どもは元妻の再婚相手の養子に。
面会交流は２人の子どもと２か月に１回２時間継続してきましたが、
一昨年子どもと半年間引き離されたことを機に養育妨害と
代諾養子縁組の不法性を問う本人訴訟を提起しました。

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会場は同じ国立市内。国立まで来る価値あるよ。（宗像）

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