kネット・メールニュースNo.239「国会、大阪府議会、国立市議会での議論」

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□■  kネット・メールニュース  No.239
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」

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 このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
 についての情報を発信するものです。 2015年3月14日
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■今号のトピックス
1 国会、大阪府議会、国立市議会での議論
2 後藤富士子弁護士のエッセイ
3 明日、くにたち・鹿児島交流会

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「合意がないから面会できない?」 いいえ、
「会わせなくていいという『合意』を得るとしたら
 それは会わせるほうです。」

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┣☆┫1 国会、大阪府議会、国立市議会での議論
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面会交流についての議論がなされています。

(1)衆議院

■泉健太(民主党)2015年3月10日
衆議院予算第3分科会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44574&media_type=fp

民法改正時の江田法相の見解を確認し、上川陽子法相も見解を踏襲しています。
面会交流の周知の方法、行政による直接支援、
明石市の事例等を取り上げています。

(2)大阪府議会

教育現場における民法改正趣旨の周知徹底について触れられています。

■西田薫、2015年27年3月11日
大阪府議会教育常任委員会

教育現場における民法改正趣旨の周知徹底について(平成27年3月11日大阪府議会教育常任委員会)

本日の大阪府議会教育常任委員会において、西田薫先生が、教育現場における民法改正趣旨の周知徹底について質問して頂いております。これまでの国会の議論はもちろん、昨日の予算員会の内容まで勉強され、更に、一昨日亡くなられた祖父母の気持ちや子供に会えないで命を絶ってしまった親の気持ちまで代弁して質問して頂いております。一番子供に接している現場が親や親族を切り捨てるような対応をせずに、親は大事にしなければならないんだとの教育指針に変われば、日本も少し変わるのではないでしょうか。子供を第一に考えるこうした議員の先生が引き続き政治に関わっていかれることを強く望みます!

名古谷 尚司さんの投稿 2015年3月10日

(3)国立市議会

国立市で行われている学習会について触れられ、
共同子育て条例についても提案されています。

■重松朋宏(みどりの党)一般質問2014年12月4日

重松
・(略)6月 議会での質問で、いわゆるハーグ条約等関連法、
国内法の根底にある3つの原則、
条約の前文にある子どもの最善の利益という視点、
親の紛争による子どもの身柄の奪い合いは子の福祉を害するということ、
それから頻繁かつ継続的な両親との交流が子の最善の利益と推定される。
この3つの原則が、国内における子の連れ去りの問題についても
適用されるということについて確認をしました。
 そこで、親が離婚・別居した子どもの最善の利益をどのように
保障していくのか、その後の取り組みについて伺います。

・生活環境部長
また、面会交流のさらなる促進と子供の健全育成のための
養育のあり方について検討するため、庁内関係部署である
市長室、市民課、児童青少年課、子育て支援課、教育総務課と
生活コミュニティ課による面会交流等に関する学習会を立ち上げ、
これまでに2回開催しております。
学習会では、面会交流を支援する市民団体や有識者からも
御意見等をいただきました。
また、他の自治体の先進事例などを研究し、子供の利益を優先して、
考慮した取り組みについて検討を進めているところでございます。
市が今後進むべき方向性、考えられる課題と支援策、
子供の健全育成のための養育のあり方などについて、
今年度中に一定の方向性を示していきたいと考えております。

■上村和子一般質問2014年12月8日
・上村
(略) 2)子どもの共同養育推進に関する条例を制定してはどうか質問します。

この質問に関しては、重松議員が質問しているので、
それを踏まえての質問です。
福祉保険委員会では10月に明石市に視察に行きました。
明石市の視察テーマは任期つきの弁護士や臨床心理士による
相談体制の整備でしたが、重松議員から、
せっかく明石市に行くのなら、明石市は離婚後の面会交流について、
全国でも先駆的に取り組んでいる自治体だから聞いてくるとよいとの
アドバイスをもらい、あわせて聞いてきました。
 明石市は、子どもを市政運営の特に重要なキーワードとして、
子どもを核としたまちづくりに積極的に取り組んでおり、
その一環として、子どもの育ちに大きな影響を及ぼす
離婚時や別居時における子どもの養育について、
子どもが犠牲にならないように、子どもを守るために、
弁護士、社会福祉士、臨床心理士の総合的な相談支援体制を整備しています。
子どもの養育に関する合意書を作成し、法テラスや公証役場との連携、
連絡会議もつくっています。

明石市は次の課題として、子ども養育条例の制定を挙げています。
理由は、継続的・安定的・効果的に施策が展開されるためには
条例をつくる必要があるとのことでした。
国立市では、まずは子どもの養育、
共同養育を推進する理念条例をつくることから始めてはどうかと考えますが、
市の見解を伺います。

・生活環境部長【加藤登志雄君】
(略)平成24年4月に民法が改正され、
未成年の子どもがいる場合の協議離婚の際は、
子どもの利益を最優先し、面会交流と養育費の分担について、
あらかじめ取り決めすることが民法に明記されました。
市では、関係部署による学習会を立ち上げ、
面会交流を推進する市民団体や有識者からのアドバイス、
また、先進市である兵庫県明石市の取り組みなどを参考にしながら、
面会交流のさらなる促進と子どもの健全育成のための
養育のあり方について調査研究を進めております。

 ここでは、まず、課題の整理や支援策などについて
一定の方向性を示していきたいと考えております。
御質問の条例制定につきましては、
方向性が出た時点で検討したいと考えております。

■重松朋宏(みどりの党)一般質問2014年6月12日

・重松
(略)その上で、まず原則を確認したいと思うんですけれども、
ハーグ条約と関連する国内法の根底にある考え方についてです。
まず、条約前文にある子供の最善の利益という視点、
それから親の紛争による子供の身柄の奪い合いは
子の福祉を害するということ、
それから頻繁かつ継続的な両親との交流が
子の最善の利益と推定されるというこの3つの原則
ということではないかなと思いますが、それでよろしいでしょうか。

・政策経営部長【薄井敏男君】 
そのとおりと思っております。

・重松 実際にはケース・バイ・ケースで
対応していくことになるわけですけれども、
その場合の視点は、何よりも子供の最善の利益を図るということになります。
そこで、この原則に立つならば、
国境を越えた問題にだけ対応すればいいということではなく、
国内であろうが、国境を越えていようが、
同じ原則に立って市は対応していくということでよろしいでしょうか。

・市長【佐藤一夫君】 
このことは保育審議会の答申の冒頭にも明確に記されておりますし、
それから、現行の子ども総合計画の中にも明確に
記されているというふうに思っております。
今、重松議員がおっしゃったとおりに書いてありますし、
当然そのときに子供の最善の利益を確保する意味で、
大人がそれに努力をしなければいけないということも
同時に明記されているということになっておりますので、
今おっしゃるとおりの内容だというふうに思います。

・重松
それで、大人が努力する、当事者が努力するということと同時に、
当事者の努力を行政は支援、サポートしていく
立場にあるのではないかと思います。
  そこで、これはハーグ条約の発効を機会にして
というわけではないんですけれども、
明石市ではこども養育支援ネットワークというものをつくって、
離婚後の養育費と面会交流についての手続を、
恐らくパーソナルサポートを念頭に置いた形で相談を受け、
どのように面会交流や養育費が図られていくかということに
ついて、行政がサポートをしていくということをしています。
ここまでするのはかなり難しそうだと思うかもしれませんけれども、
相談体制の充実ですとか関係機関との連携というのは、
既に東京都が行っているんです。
参考書式の配布は国立市だってすぐできることだと思いますので、
一足飛びにここまで行かなくても、国立市としても、
今よりも一歩、二歩進んだ形で支援をしていくということは
可能なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

・子ども家庭部長【馬橋利行君】 
今、議員さんから御提案いただいております、
明石市のネットワークでございます。
こういった3本の柱ということで、子供権利の擁護ということでは、
その柱になる重要なものだと思います。
今ちょっと考えますのは、参考書式として、
子どもの養育に関する合意書ということです。
これは、多分相談というのでしょうか、専門的な弁護士とか、
そういったところの相談とかなり一体化した部分かなという
印象を受けますので、今、実際は、市の総合窓口で、
例えば法テラスとの連携だとか、
あと、ふくふく窓口で、入り口であったりとか、
そういったことの市の体制があろうかと思いますので、
その中で、こういった書式が、ただ単にお渡しするのではなくて、
それがうまく活用できれば、そういった御提案も
いいのかなというふうには感じております。

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┣☆┫2 後藤富士子弁護士のエッセイ
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■後藤 富士子2014年12月
官僚裁判官よ! 驕るなかれ ―「国賠」のすすめ

http://www.midori-lo.com/column_lawyer_91.html

■後藤 富士子2014年12月
「DV」が「離婚原因」とされるとき ―「破綻させ主義」への転換

http://www.midori-lo.com/column_lawyer_90.html

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┣☆┫3 明日、くにたち・鹿児島交流会
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問い合せは主催者にお願いします。

■くにたち
日時 2015年3月15日(日)13:00~15:00
場所 国立市くにたち公民館小集会室

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisetsu/s_city/001127.html

参加費 無料(直接会場にお越し下さい)
主催 kネット(担当・宗像) 連絡先 03-6226-5419     
 info@kyodosinken.com

*終了後運営会議をします。お問い合わせください。

■鹿児島
2015年3月14日
毎月、第二土曜日(18時~21時)
【場所】サンエールかごしま
〒890-0054 鹿児島市荒田1-4-1
【TEL】 099-813-0850
☎070-5270-3251
【メール】kagoshimaoyako@willcom.com

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娘の卒業式の案内が来た。
今年1年は、娘より先生と話したほうが多かった。(宗像)

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5年前