重松朋宏、国立市議会2014年12月市議会一般質問

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 次に、(2)親が離婚・別居した子どもの最善の利益を、どう保障するかについて伺いたいと思います。
 6月 議会での質問で、いわゆるハーグ条約等関連法、国内法の根底にある3つの原則、条約の前文にある子どもの最善の利益という視点、親の紛争による子どもの身
柄の奪い合いは子の福祉を害するということ、それから頻繁かつ継続的な両親との交流が子の最善の利益と推定される。この3つの原則が、国内における子の連
れ去りの問題についても適用されるということについて確認をしました。
 そこで、親が離婚・別居した子どもの最善の利益をどのように保障していくのか、その後の取り組みについて伺います。

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◯生活環境部長【加藤登志雄君】 平成24年4月に民法等の一部を改正する法律が施行され、協議
離婚の際に未成年の子供がいる場合の面会交流と養育費の分担についてあらかじめ取り決めをしておき、子供の利益を最も優先して考慮しなければならないこと
が民法に明記されました。本改正を受け、面会交流と養育費の取り決めについて、離婚届け出書に新たな記載欄が設けられております。国立市におきましては、
平成24年5月20日号の市報にこの内容の記事を掲載するとともに市独自のチラシを作成し、関係課での配付と、ホームページへの掲載により市民の皆様への
周知を図っているところでございます。
 また、面会交流のさらなる促進と子供の健全育成のための養育のあり方について検討するため、庁内関係部署
である市長室、市民課、児童青少年課、子育て支援課、教育総務課と生活コミュニティ課による面会交流等に関する学習会を立ち上げ、これまでに2回開催して
おります。学習会では、面会交流を支援する市民団体や有識者からも御意見等をいただきました。また、他の自治体の先進事例などを研究し、子供の利益を優先
して、考慮した取り組みについて検討を進めているところでございます。市が今後進むべき方向性、考えられる課題と支援策、子供の健全育成のための養育のあ
り方などについて、今年度中に一定の方向性を示していきたいと考えております。

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◯16番【重松朋宏君】 今、答弁に非常に戸惑われたと思うんですけれども、この問題はいろんな
部署にまたがる問題で、その取りまとめが先日、生活コミュニティ課のほうで取りまとめるということになったため、子ども家庭部ではなく、生活環境部長のほ
うでお答えになったということになっています。
 この間、研究会を行うなどして、国立市としてどのようなことが可能なのかという検討に入ったとい
うことは高く評価しますし、この問題で全国的には先進市になっている明石市に福祉保険委員会が別件で視察されて、この資料についても福祉保険委員会から市
のほうにお渡しされたということを聞いていますので、国立市が明石市と並んでこの問題にきちんと取り組んでいける1つの流れができつつあるのかなというこ
とを強く感じます。
 そこで今後、面会交流のことや子どもの最善の利益をどのように具体的に保障していくのかということについては、ちょうど来
年、国立市の基本計画と子ども総合計画、男女平等問題の計画が改定の時期に入っています。当然その中で具体的な検討もされていくことになろうかと思います
けれども、そういうことでよろしいでしょうか。

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◯副市長【永見理夫君】 何点かちょっと申し上げておきたいんですが、もともとこの課題は協議の
上で生活環境部ということではなくて、最初の発端は、離婚届け出等の課題の中に寄せられた問題が相談機能のところへ入った。それが生活環境部という形で受
け継がれて、そこの担当がこの問題を総合調整するのに一番熟知していたという経過の中で現在動いております。2点目は、先ほど生活環境部長が御答弁申し上
げたように、関係各課、教育の分野あるいは保育園の分野、多方面にかかわります。
 そういう意味では、現在勉強をしている関係がどういう課題が
あって、どういうふうに解決の方向を持っていくのか、あるいはどう取り組んでいくのかという一定の方向性が、当事者も含めた中で出されて、方向づけをされ
ていくと思います。それらを踏まえて、先ほど議員がおっしゃられたような各種の計画の中でどういう形で取り組むかということを、位置づけていくことにして
いきたいと考えております。

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◯16番【重松朋宏君】 わかりました。そういう形で体制を組んでいくということで、今後の計画
の中でどういうふうに位置づけられるかということについても考えていくということだと思います。何らかの結論をすぐ出すことがいいことだとも思えませんの
で、なるべく現場の担当者が直接かかわるような形で具体的なことを考えていただければと思います。

4年前