１月８日付の朝日新聞の記事
http://digital.asahi.com/articles/ASH16778VH16UTNB01F.html?_requesturl=articles%2FASH16778VH16UTNB01F.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH16778VH16UTNB01F
事件の概要は、１８歳の少年が実の祖父母を
金目当てに殺害したという痛ましいものです。
審理の中で浮かび上がってきたのは
少年の幼少期よりの生育環境です。
事件そのものについて、コメントするつもりはないのですが、
記事中に、
裁判官が発した言葉が引用されており、感じたことを少し書きます。
『少年の親族に裁判長は言った。「あなただけではないが、周りに大人がいて、誰かが少年を助けられなかったのですか」。少年の情状証人に立ったのは１０年以上前に別れた実父だった』
裁判長に問いたいです。
別居親が子の監護に関われるような法運用がなされていますか？と。
月に１度数時間という面会交流がこれまでの判例の大半です。
これでは、子どもたちの異変に気づくことができるのでしょうか。子ども達がＳＯＳを発することができるような信頼関係が築けるでしょうか。
頻回（自由）な面会があってこそ、親子の信頼関係の構築が可能となると考えます。
残念なことに離婚や別居によって子どもと離れて暮らす親達すべてが、子どもの監護に関わりたいと望んでいるわけではないかもしれません。
ですが、離婚後も子どもが成人するまでは親としての責任はあります。養育費だけではなく面会交流を通じて子どもを支えていく仕組みがあればすべてではないにしても、子どもたちのＳＯＳを受け取れるようになるのではないかとこの記事から感じました。
子どもの監護に関わろうと調停や審判を利用する親でなくても、離婚後も子どもに関わっていくことがあたりまえになるようこれからもしっかり活動していかなくちゃですね、やっぱり。