2008年03月12日
読売新聞多摩版
「子どもとの面会考える集会２０日、国立」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/

離婚後、親権者の拒否にあい、子どもと会えなくなった親たちでつくる国立市の市民団体が２０日
同市中１の公民館で、親権や子どもとの面会などについて考える集会
「離婚したら親子はどうなるの？」を開く。

団体の名称は「くにたち離婚後の子どもとの交流を求める親の会」。

日本では年間約２５万組が離婚し、そのうち６割強は子どもがいるケースとされる。
離婚について定めた民法には、離婚した親が子どもに会う権利に関する規定がなく、
親権がなく別居している親が子に面会できるかどうかは親権者の意向次第というのが実情という。

親の会は、国立市内の当事者や支援者ら５人で、
定期的に子どもと会えるようになることを目指して昨年から活動を開始。
現在開会中の同市議会にも、離婚後の親子の交流に対する支援体制作りと、
子どもとの面会に関する法整備などを、関係機関に要請することを求める陳情を提出している。

２歳の娘と会えない状態が続いている同会メンバーのフリー編集者宗像充さん（３２）は

「調停を経て裁判所で面会について取り決めしても強制力はなく
子どもと暮らす親に拒否されればどうしようもないというのが現状」

と訴える。

集会では、臨床心理士の須田桂吾さんが離婚後の親子を取り巻く現状などについて、
戸籍制度に詳しいフリーライターの佐藤文明さんが
日本とほかの国の親権制度の違いなどについて講演する。

時間は午後１時～４時。資料代５００円。直接会場へ。

問い合わせは同会の植野さん（（電）０４２・５７６・５６０２）へ。

（2008年3月12日 読売新聞）