My News Japan:大渕弁護士、法テラスが費用立替した母子家庭から追加で顧問料等を取り立て処分される 元依頼者側が懲戒請求

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大渕弁護士、法テラスが費用立替した母子家庭から追加で顧問料等を取り立て処分される 元依頼者側が懲戒請求

13:07 11/01 2014
林 克明
子どもを抱えて離婚したCさんは、経済的にも余裕がなかったので法テラス(日本司法支援センター)の弁護士費用立替制度を利用した。しかし大渕は、貧しく困窮していたCさんから、立替分を上回る着手金と毎月の顧問料をむしりとるというルール違反を犯し、法テラスから処分された。

 「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士(アムール法律事務所)に対する懲戒請求を受けた東京弁護士会が10月17日、調査開始を決めた。内容は、法テラスの法規を犯し、約18万円を違法に支払わせた、というもの。被害者であるCさん(30代)は、DVなどを理由に幼い子を連れて離婚後、元夫からの養育費が滞ったため、示談交渉等を大渕に依頼した。生活が苦しいため、弁護士費用として法テラス(日本司法支援センター)の費用立替制度を利用。法テラスが大渕に費用を支払い、Cさんは月々5千円を法テラスに返済する決まりだ。この制度では、弁護士は法テラスから受け取る金銭以外に依頼者に請求してはならない厳格なルールとなっているが、大渕は、法テラス立替分とは別に7万3500円を着手金としてCさんから追加で取り立て、さらに毎月2万1千円の顧問料まで徴収し続けた。法テラスの信頼性にかかわる重大な違反で、法テラスは大渕に利用禁止処分を下した。大渕と元顧客のトラブルでは既にAさんとBさんが損害賠償を求め提訴しており、今回名乗り出たCさんは3人目の被害者になる。本人に話を聞いた。(末尾で懲戒請求書ダウンロード可)
【Digest】
◇法テラスで処分、立替金額上回る着手金と顧問料を受領
◇大渕弁護士が示した三段階の流れ
◇法テラス(日本司法支援センター)の意義を理解しない弁護士
◇関係者が集まった面談であぜんとしたCさん
◇元夫の両親へ扶養料の調停はできず
◇ルール違反を知った後も「返還する義務はない」と大渕弁護士
◇法テラスと東京弁護士会が介在し返金 ◇法テラスで処分、立替金額上回る着手金と顧問料を受領
 法テラス(日本司法支援センター)は、誰でもどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにするため、総合法律支援法に基づいて2006年に設立された法務省所管の公的な法人である。

 この制度の中でCさんのケースに適用されるのは、「民事法律扶助業務」。経済的に余裕のない人に弁護士や司法書士の費用の立て替えを行なう「代理援助」が相当する。

 一定の要件を満たせば、着手金などを依頼者(被援助者=Cさん)に代わって法テラスが受任者(大渕弁護士)に支払い、依頼者はたとえば月々5000円ずつ法テラスに返済していく。年間10万人以上がこの制度を利用しており、お金がないために法的権利を行使できないことがないようにする大切な制度だ。生活困窮などで支払いが猶予される場合もある。

 この制度を利用する場合、弁護士は立替分以外の金銭を受領してはならない決まりにもかかわらず、大渕弁護士は、立替金とは別に着手金7万3500円と顧問料として月2万1000円5か月分の合計17万8500円を受領していたことがわかった。

 この件に対し日本司法支援センター(法テラス)は、2012年2月23日付で「受任予定者契約について、1年間の契約の効力の停止措置をとることが相当である」との判断を下していた。

 ひらたく言うと、法テラスを利用する低所得依頼者の案件の代理人にふさわしくないから、「1年間は法テラス利用を望む依頼者の案件を受けてはいけない」という処分である。1年間ぐらいで基本を勉強して一から出直してきてください、と言われたも同然だ。(参考:法テラスのホームページ「契約弁護士に対してとった措置について」

 今回、Cさんは太田真也弁護士に依頼し、太田弁護士本人が東京弁護士会に懲戒請求する形をとっている。何年も前のことであっても、思い出すと怒りが込み上げてくるとCさんは言うが、懲戒請求を依頼したのは自身の怒りばかりではない。

 「インターネットを通してAさんやBさんが裁判に訴えたことを知りました。Aさんは本当につらい目にあっています。私が太田弁護士に懲戒請求を依頼することで過去の事実が明らかになり、そのことが公正な裁判のために役立つかもしれない、という想いもあります」(Cさん)

 事の発端からCさんに聞いてみた。さらに、大渕弁護士とCさんが取り交わした膨大なメールのうち、懲戒請求書とともに証拠として提出された分と照らし合わせて、何が起きたか振り返ってみよう。

「娘一人を抱えて離婚したときの元夫との約束は、毎月5万円の養育費を払うことでした。途中から滞りはじめ、大渕さんに依頼するまでの1年間ぐらいはまったく養育費が途絶えてしまったのです。

 その未納額が100万円を超え、なんとかしようにも元夫に電話してもつながらず、雲隠れのような状態でした。そんな事情だったので、弁護士をたてて交渉しようと考えたのです。インターネットでこのような問題に詳しい弁護士を調べたところ、当時の職場に近いところに『法律事務所インフィニティ』があり、大渕弁護士の存在を知り連絡をとりました」

法テラスのルールを破って着手金や顧問料を受領したため、平成24(2012)年2月23日付で処分された。
◇大渕弁護士が示した三段階の流れ
 大渕弁護士の事務所インフィニティ(現在は移転してアムール法律事務所)に連絡したCさんは、電話やメールで何度かやりとりをしたのちの2010月10月14日ごろ、はじめて大渕弁護士と面談をした…..この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

9年前