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住民登録抹消の子940人…国の所在確認対象外
読売新聞 10月27日(月)3時0分配信
居住実態がないとして住民登録を抹消された18歳未満の子供が昨年度、全国の政令市・県庁所在地など56市区で940人に上ることが読売新聞の調査で分かった。
住民登録があるのに所在が分からない子供については国が所在確認を進めているが、抹消された子供は対象外。抹消後に事件に巻き込まれていたことが発覚するケースが相次いでおり、識者は「所在確認を急ぐべきだ」と指摘する。
住民登録を抹消された子供に関する国の統計はなく、実態が明らかになるのは初めて。調査は8~10月、20政令市と、政令市を除く県庁所在地の31市、東京23区の計74市区を対象に実施。住民票に記載された住所に住んでいないとして、自治体が職権で住民登録を抹消した18歳未満の人数を尋ね、全てから回答を得た。
抹消した人数が最も多かったのは浜松市の124人で、東京都足立区75人、同港区74人と続いた。その他の政令市は、川崎市60人、名古屋市43人、大阪市23人、福岡市17人などだった。
最終更新:10月27日(月)3時0分
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