「ハーグ条約により、2人の子どもが日本に返された」　The Japan Times 2014.10.3
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/10/03/national/crime-legal/swiss-court-sends-child-back-to-japan-under-moms-hague-treaty-request/

「別々の家庭の2人の子どもが、それぞれの片親によってスイスとアメリカに連れ去られたが、ハーグ条約により、先月日本に返された」と外務省の担当者は本日語った。

外務省によれば、8歳の少年が、アメリカ人の父親によって、日本からスイスに連れ去られた。日本人の母親は、8月に外務省に助けを求めた。スイス当局が、子どもを探し出した後、スイスの裁判所が、子どもを日本に返すように9月に命じた。

別のケースでは、母親が3歳の子どもをアメリカに連れ去った。父親は6月に外務省に支援を求めた。交渉の後で、その母親と子どもは自発的に日本に戻ってきた、と外務省は述べた。

日本が4月にハーグ条約に加入して以来、外務省は、今回のような支援の要請を77件受け取っている。このうち、57件では、面会交流の要請を伴っている。8件は、日本から外国へ連れ去られた子どもの返還を求めている。また12件では、海外から日本に連れ去られた子どもの返還を求めている。

この条約は、ごく最近、日本が調印したばかりの条約である。この条約は、片親が、16歳未満の子どもを、常に住んでいた国から他国へ連れ去った場合に、別の親の要請により、迅速な返還を行うためのルールと手続きを定めたものである。

このハーグ条約は、国境を越えて行われた親権争いを解決するために、7月に日本で最初に適用された。日本人の母親は7歳の子どもをイギリスに連れ去り、そこで暮らしていた。日本人の父親は、日本の外務省には支援を求めずに、イギリス当局に支援を求めた。イギリスの裁判所は、子どもを日本に返すように命じた。

父親の弁護士によれば、次のようである。夫婦が離婚しようとしていた時に、母親は3月末に仕事の都合で7歳の子どもをイギリスに連れて行ったが、4週間たって父親が期待していた時期が過ぎても、子どもが帰ってこなかった。それで、5月に父親はイギリス政府にハーグ条約に基づいて支援を求めた。

イギリスの高等裁判所は、子どもがイギリスに居続けるのはハーグ条約からみて不法であるとして、子どもを日本に戻すように母親に命じた。母親は次のように述べたと報じられている。「子どもをイギリスに連れて行ったのは、仕事の都合である。子どもを連れ去るつもりは無かった。裁判所の決定とは関係なく、5月末に子どもを日本に戻すつもりであった」。