kネット・メールニュースNo.213「拝啓、日弁連会長村越進様 連れ去り指南はやめて」

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□■  kネット・メールニュース  No.213
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」

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 このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
 についての情報を発信するものです。 2014年9月10日
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■今号のトピックス
1 拝啓、日弁連会長村越進様「連れ去り指南はやめて」
2 日弁連前、オープンマイク
3 石垣市、養育費受け取り7.7%

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【会報配布に協力を】会報29号をアップ!

会報 共同親権運動 第29号

お近くで会報(10枚から)や、
10月5日のイベントのチラシ(20枚から)を配布いただける方、
ご連絡ください。チラシを郵送いたします。
→contact@kyodosinken.com

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┣☆┫ 1 拝啓、日弁連会長村越進様「連れ去り指南はやめて」
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kネットでは岡林法律事務所の連れ去り指南について、
日弁連に申し入れました。

「連れ去り指南・教唆」についての要望書  日本弁護士連合会 会長 村越進 様

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「連れ去り指南・教唆」についての要望書

2014年9月8日
日本弁護士連合会
会長 村越 進 様

共同親権運動ネットワーク

 いつも人権擁護の活動にご尽力くださりありがとうございます。
 貴会所属の弁護士たちによる法律事務所、
岡林法律事務所のホームページ
(http://www.okabayashi-lo.com/generalcivil.html)内の
「離婚手続きの流れ」のフローチャート、
「別居」の項目において「親権を取得したい場合には,
必ず,お子さんを連れて別居して下さい。」という記述があります。

 私たちは子どもと離れて暮らす親のグループであり、
多くが同居中の共同親権状態に子どもを連れ去られています。
上記記載は「連れ去り指南・教唆」であり、人権侵害そのものです。
私たちは断じて容認することができません。
すでに岡林法律事務所には要請していますが(別紙参照)、
若干の文言の変更はあったものの、原記載は掲載されたままです。

 現在の民法においても、連れ去り別居は
居所指定権や監護権の侵害に当たり不法です。
親子不分離の原則を定めて子どもの権利条約の諸規定に違反し、
子どもの居住移転の自由を侵害するものです。
現行の裁判制度のもとにおいて継続性の原則に基づく
「実効支配」のルールが最優先ルールであるとしても、
このような人権を無視したアドバイスを
堂々と掲げること自体、許しがたいことです。
即刻貴団体から削除の指導をするとともに、
今後、このような宣伝がなされないように、
会員弁護士・事務所に周知徹底してください。(以下略)
 
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┣☆┫ 2 日弁連前、オープンマイク
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というわけで、言いたいことがある人、日弁連前に集合!

日弁連前オープンマイク
9月20日@弁護士会館前
12:30~13:30

当日は日弁連のシンポジウムが予定されています。

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2014/140920.html

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┣☆┫ 3 石垣市、養育費受け取り7.7%
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地方の状況は厳しいです。
FPICが、交流妨害の法的改善を訴えない限り、
啓発で養育費の受け取り率を上げるなんて、無理だと思いますが。

http://www.y-mainichi.co.jp/news/25749/

■八重山毎日新聞9月5日
養育費受け取り7.7%

 離婚した後、元夫から子どもの養育費を受け取っている母子世帯は、
2013年度で7.7%にとどまっていることが、
石垣市児童家庭課のまとめで分かった。
同課によると、離婚によって養育費を受ける権利のある母子世帯
(一部父子世帯)は871世帯あり、
このうち、養育費を受け取っているのは67世帯だった。
専門家は「離婚の話し合いの中で養育費の取り決めをしておくこと。
離婚後は難しくなる」としている。

 12年4月施行の改正民法では、
離婚時には養育費と面会交流について協議して定めるとしているが、
実際に養育費を受け取っている母子世帯は全国で19.7%、
県内で12.3%と低く、石垣市はこれを下回っている。 

 こうした現状を受け、児童家庭課は3日、
家庭問題を担当する相談員らを対象に
市役所で養育費に関する研修会を開き、
改正民法などの周知徹底を図った。

 講師を務めた公益社団法人家庭問題情報センター
福岡ファミリー相談室の吉開正史氏は、
養育費を取り決める際の課題として

▽父親に養育費の支払い意欲を高めさせる
▽父親に家計を見直させ、養育費を確保させる
▽母親は父親と養育費についてしっかり話し合うなどを挙げ、

「当事者の話し合いを円滑に進めるため、支援も必要」とアドバイスした。

 養育費の取り決めのポイントについては
「夫婦としてではなく、親として未成年者を育てるという意識に
移行させる必要がある」と述べた。

 同課の運道徹課長は
「離婚問題は、子どもの利益を最優先にして考えなければならない問題。
これは大人の責務」と話した。

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FPICも「子どもの利益」とか言うくらいなら、
別居親に「あんた親じゃない」とか言うとか、
事務所で人質行為を放置するとか、やめてほしいよねえ。
「子どもの利益」じゃないんだから。(宗像)

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10年前