2008年11月16日毎日新聞
「シンポ：『別居親と定期的交流を』離婚後の親子の面会考える
日弁連／東京 ◇法整備の必要性訴え」
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081116ddlk13040130000c.html

離婚後の親子の面会交流の問題を考える
日本弁護士連合会主催のシンポジウム「子どもの最善の利益を考える」が１５日、
千代田区で開かれた。弁護士や問題に直面している当事者ら約１５０人が出席。
パネリストたちは「子どもの健全な成長には別居している親との定期的な交流が必要」と指摘し、
法整備の必要性を訴えた。

パネリストの臨床心理士、小田切紀子・東京国際大教授によると、
子どもは一緒に住んでいる親に忠誠心を抱き、
別居している親を表面上悪く言う傾向がある。
小田切教授は「交流がない子どもは罪悪感や葛藤（かっとう）を抱えて成長する」と指摘した。

家庭裁判所の運用上の問題点や法の不備を指摘する声も。
中央大法科大学院の棚瀬孝雄教授（民法）によると、
「当事者間（親同士）に葛藤がある」として家裁が面会を認めないケースが目立つ。
棚瀬教授は「離婚したカップルに葛藤があるのは当たり前。
面会を認めないと葛藤がより大きくなる」と家裁を批判。
さらに「面会交流権を定めていない単独親権制度が問題」と述べた。

【川崎桂吾】