sp.mainichi.jp/select/news/20140829k0000e040179000c.html

居住不明児童：全国で約２９００人　５月１日現在

21時間前

　世耕弘成官房副長官は２９日、全国で居住実態がつかめない児童が５月１日現在で約２９００人に上ることを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。厚生労働省が全国の市町村を通じて調べた。厚労省は「その後、所在が確認できた児童もおり、現時点の対象人数は減っている」と説明している。

　調査対象は、自治体に住民票はあるものの、乳幼児健康診断などの保健福祉サービスに関する電話や家庭訪問などで連絡が取れず、市町村が居住実態を確認する必要があると判断した児童の数。今年４月に調査を実施し、５月１日時点で取りまとめた。

　政府はさらに、８月１日現在での人数を把握するため調査を実施している。結果がまとまれば、官邸に設置された児童虐待防止対策に関する副大臣会議に報告する。【村尾哲】
2014年08月29日