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子の返還問題で制裁法成立＝「ハーグ以前」で対日圧力－米

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は８日、米国人との結婚生活が破綻した外国人が子供を母国に無断で連れ帰った事例に関し、適切な措置を取らない国に制裁を科せるようにする法案に署名し、同法は成立した。日米間でこうした事案が外交問題化した経緯があり、法律には日本に一段の努力を促す狙いもある。
　法律は、子供の米国送還に向けた措置を取ることを怠った国への制裁として、軍事支援の打ち切りや首脳らの訪問の延期・取りやめなどを規定。米政府に対し、連れ去り事案の解決手続きをめぐる２国間の覚書を各国と締結するよう要求した。議員の間からは、日本とも覚書を結ぶ必要があると指摘する声が上がっている。　
　日本政府は４月、連れ去られた子供を元の居住国に戻して親権を協議することを定めたハーグ条約に加盟した。ただ、米側は、条約の適用外である加盟以前の事案にも対応するよう日本に求めている。（2014/08/09-08:30）