http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201407/0007181887.shtml

2014/7/27 07:02

離婚後の養育シンポ　明石市長が支援例紹介　東京

子どもの養育支援について取り組みを紹介する泉房穂明石市長（左端）＝東京都新宿区、早稲田大学

　離婚後の子どもの養育支援を考えるシンポジウムが２６日、東京・早稲田大学であった。親権を持っていない親と子の面会などに関して支援に取り組む明石市の事例を踏まえ、泉房穂明石市長や当事者団体のメンバーらが意見を交わした。

　研究者や弁護士でつくる「養育支援制度研究会」などが主催、約１５０人が参加した。

　明石市は今年４月から、養育費の額や面会方法を取り決める「合意書」を窓口で配布。泉市長は「弁護士としての経験から、子どもの立場に立った支援が必要と感じていた」と説明。市の公共施設を面会場所に提供したり、養育費の立て替え払い制度を検討したりするなど「生活支援も含めた施策を充実させたい」と述べた。

　同研究会の棚村政行早稲田大教授は「明石市の取り組みは行政の支援として画期的。全国に広がっていくことを期待したい」と話していた。

（山本哲志）