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□■ ｋネット・メールニュース No.202
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１４年７月２７日
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■今号のトピックス
１ 堀尾の共同親権学２１「共同養育に関する最初の国際会議」
２ 「子どもに会いたい親のための夏期セミナー」好評開催中
３ 米 ハーグ条約に非協力の国に制裁も
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★白馬村・住民登録拒否裁判とは
http://back2hakuba.mygarden.jp/
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┣☆┫１ 堀尾の共同親権学２１「共同養育に関する最初の国際会議」
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「共同養育に関する最初の国際会議」
（全国親組織 National Parents Organization）
米国の全国親組織（National Parents Organization）は、
毎週発行するネット会報の中で、次のように報告しています。
同組織による第1回目の国際会議がドイツのボンで
2014年7月9日から3日間開催されました。
この国際会議には19の国から、
学者、実務家、非政府組織の代表者ら、
約100人が参加しました。
会議のテーマは
「実証的研究による証拠と現実の法制度とのギャップを埋めること」
でした。
会議では重要事項が討論され、
以下の6点の内容が会議の結論として合意されました。
1.離婚後の養育の設定として、「単独親権」や
「片親と暮らす命令」や
「自由裁量による子どもの最善の利益」の設定では、
離婚家庭の子どものニーズを満たすことはできない。
「共同養育」の設定は、子どもの発達や福祉に関して、
争いの多い家庭でも少ない家庭でも、最も適切な設定である。
共同養育のために必要な時間は、
子どもが最低でも3分の1ずつを各親と過ごすことであり、
もし2分の1に近いならば、さらに利点がある。
なお、これには、週日と週末の両方が含まれなければならない。
2.「共同養育」とは、子どもの年齢や発達に応じて、
父親と母親の間で、親の権限（意思決定）を分かち合うことと、
日々の育児の責任を分かち合うことの両者が含まれる。
つまり「共同養育」とは、父親と母親が、
同居していようと別居していようと、
親の義務（責任）を共に引き受け、
親の権利を共に行使する状態である。
3.家族法は、最低でも、片方の親がそれに反対している場合でも、
共同養育の命令を出すことが可能でなければならない。
両方の親に育てられることは、子どもの権利であり、
国際的な人権であり、多くの国では憲法上の権利である。
4.次の原則を、離婚後の養育の設定を決める際の基本方針にすべきである。
①共同養育は、離婚後の子どもの最善の利益の観点から、
大多数の子どもには最適の設定である。
②両方の親の意思を尊重し、両方の親の自己決定を尊重すること。
③子どもの最善の利益に関して、裁判所の自由裁量には制限を行うこと。
5.上記の方針は、争いの激しい家庭の子どもを含む
大多数の子どもに適用されるが、
DVや児童虐待が実際にある場合には適用されない。
片親疎外を含む、全ての形態の児童虐待と親権との
関係についての研究を、優先的に行うことが要請される。
6.共同養育の設定を法律上の大原則として採用し、
その設定をうまく成功させるためには、
家庭問題の調停やその他の支援サービスを行う
「家族関係センター」のネットワークの設立が必要である。
次回のこの国際会議は、来年2015年5月28日から3日間、
ドイツのボンで開催される予定です。
次回は、離婚後の養育の法的決定について討論が行われ、
ガイドラインが作成される予定です。
また、片親疎外を含むあらゆる形態の児童虐待や
家庭内暴力について討論が行われる予定です。(堀尾英範）
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┣☆┫２ 「子どもに会いたい親のための夏期セミナー」好評開催中
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昨日行った夏季セミナー、
午前中からの開催にもかかわらず、
予定していた机が足りなくなる盛況ぶりで
１日で延べ３０人近くが参加した。
家事事件手続法改正による新しい制度の活用状況や
各家裁の実情、生の情報は自分の案件に役立てられる
だけでなくて、新らしい武器を
使っていくことで家裁を変えていくための原動力になる。
次回もよろしく！
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現在の親子引き離しや家庭裁判所の仕組みや制度を知ったうえで、
適切な対応ができれば、親子の傷はこれ以上広がりません。
未来の子どもたちに送る私たち親のための実践講座。
＊３０～４０分程度の座学と参加者を交えたグループワークです。
■ 日程と内容
３ 共同養育を目指す交渉術
８月２日 １４：００～１６：００
講師 未定
可能であれば「第三の答えを協力して見つける」。
そのため心得と手法を紹介。
受容、合気、条件の提示と整理、自らのコンディション管理など、
様々な角度で考えていきます。
４ 「味方を増やそう」支援者・弁護士活用法
８月９日 １４：００～１６：００
講師 未定・宗像 充
金を払っているのに、まるで相手の代理人のように
ふるまう面会交流支援者や弁護士たち。
それはどうして、中立ってなんなの味方を
増やしていくことが子どもたちの安心を保障します。
■場所 東京都中央区銀座3-13-19
東銀座313ビル ８Fセミナールーム
http://www.niche-marketing.jp/access.html
■参加費 毎回：１０００円
※予約不要。当日会場にてお支払いください。
■講師紹介
宗像 充
共同親権運動ネットワーク運営委員。
「子どもに会いたい親のためのハンドブック」著者。自身も７年以上、
裁判所に親子交流を妨害され続ける。
親子の面会交流を実現する全国ネットワークを発足後、共同親権運動を牽引。
連絡先 共同親権運動ネットワーク
メール contact@kyodosinken.com
電話 ０３－６２２６－５４１９
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┣☆┫３ 米 ハーグ条約に非協力の国に制裁も
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NHK7月26日 13時36分
米 ハーグ条約に非協力の国に制裁も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140726/k10013312101000.html
国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」を巡り、
アメリカ議会下院は２５日、
子どもの返還に向けて適切な措置を取らない国に対し、
制裁を科すことを盛り込んだ法案を可決しました。
法案はすでに議会上院で可決されており、
オバマ大統領が署名し成立する見通しです。
「ハーグ条約」は、国際結婚が破綻した際、
相手の承認を得ずに子どもを国外に連れ去った親が、
もう一方の親から子どもを返すよう求められた場合、
原則として子どもをそれまでいた国に戻すことを定めたもので、
日本ではことし４月に発効しました。
アメリカ議会下院は２５日、
本会議で子どもの返還に向けて適切な措置を取っていないと
判断した国に対し、制裁を科すことを盛り込んだ法案を可決しました。
具体的には、開発援助や軍事支援を停止することや、
文化交流事業や国賓としての公式訪問を行わないなどの
制裁を科すことができるとしています。
法案はすでに議会上院で可決されており、
オバマ大統領が署名し成立する見通しです。
アメリカから日本に子どもが連れ去られたと
指摘されているケースは４００件以上に上りますが、
条約が発効される前の事案は返還の対象にはならないため、
法案は、こうしたケースの解決に向けても
対応を促すねらいがあるものとみられます。
☆『子どもに会いたい親のためのハンドブック』好評発売中！】☆彡
http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php
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夏期セミナー開始前から、資料をもらえないか、
新しい内容はハンドブックに盛り込んで刊行されないのか、
といろいろ問い合わせがあった。
待ち望まれていたセミナーだったみたいです。
来てくださってありがとうございました。（宗像）
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