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□■　 ｋネット・メールニュース　 No.198
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」

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　このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
　についての情報を発信するものです。　２０１４年７月４日
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■今号のトピックス
１　日本人どうしの日本での面会交流事件、イギリス中央当局が動く
２　明日、くにたち交流会
３　インフォメーション
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★白馬村・住民登録拒否裁判とは
http://back2hakuba.mygarden.jp/

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┣☆┫１　日本人どうしの日本での面会交流事件、イギリス中央当局が動く
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日本国内で離婚したＡさん。
日本人の元夫婦どうしの面会交流事件ですが、
父親が現在ハーグ条約加盟国のイギリスに在住のため、
イギリス政府に、ハーグ条約に基づいた、
面会交流援助要請を行いました。
下記の手紙は、
イギリスの中央当局である法務省が、
要請したＡさんに返信したお手紙の内容です。

知られているように、ハーグ条約については
面会交流援助規定があり、各国の中央当局は、
国境をまたいだ事例について、
中央当局に要請を求めることができます。
どの程度、協力するかは中央当局しだいですが、
中央当局になるのすらいやがった
どっかの島国の法務省とはずいぶん対応が違っています。

＝＝＝＝＝　＝＝＝＝＝　以下　＝＝＝＝＝　＝＝＝＝＝

Ａ様

［３名のＡさんのお子さん］との面会交流援助要請について

英法務省国際的子の奪取及び面会交流ユニット
(ICACU)申請用紙送付ありがとうございます。
私は当ユニットの貴方の事件担当マネージャーで、〓〓まで、
いつでも質問していただいて結構です。

貴方が質問に答えて提供していただいた情報に基づき、
貴方の子ども達に関する要請に対応する
日本国の中央政府に貴方の申請を提出しました。

貴方の事件が現時点から進められるスピードや方法は、
完全に日本国内の手続き次第です。
各国とも領土内で排他的な司法管轄権を持っており、
各申請には、その進展スピードに影響を与える
多くの様々な要因が存在します。
貴方が速やかな成果を望んでおられることは承知していますが、
現実的には、最終的な成果を得られるまで、
数週間か数ヶ月かかることがあり得ます。

我々は貴方と日本国の連絡窓口となります。
貴方にとって進展状況の定期的な
アップデートが重要なことは理解しており、
日本国の担当者と定期的に連絡をとり、
進展の報告を得れば速やかに貴方か貴方の弁護士に知らせます。

このような事例で日本国と対応した経験がないものの、
私自身の諸事件対応経験から、貴方が成果を得られるよう試み、
日本国の担当者からアップデートを受けた際にお伝えします。
当ユニットから連絡がなく心配になった場合には、
どの段階であっても、もちろん連絡してくださって結構です。
貴方からの連絡を喜んで受け付けますが、
私の対応している全事件は、関係する家族にとって重要で、
貴方の事件と同じように力を入れる必要があります。
従って、私達が貴方の事件と同様に他の事件も進展させるため、
当ユニットへ電話、メール又は手紙をするのに
お時間をとらせる可能性があります。

よく申請料が両親の心配事になると承知していますが、
当子の奪取及び面会交流ユニットで貴方の申請に対応するのに
費用は一切かからないことをお知らせします。
日本国の中央政府の対応にも費用はかかりません。

最後に、どの段階でも、貴方が、当ユニットのサービスに不満があれば、
まず最初に、私か私の上司のVictoria Damrell（電話〓〓）に
問題点を挙げることができます。
もし貴方の挙げた問題点を我々が対応できなかった場合、
当ユニットの事務所には不服手続きがあり、
その詳細は、貴方の求めに応じて送ります。

日本国から新たな連絡を受け次第、すぐに貴方に連絡します。

敬具

Jessica Alexander（ジェシカ・アレクサンダー）
International Child Abduction and Contact Unit
（子の奪取及び面会交流ユニット）
Central Authority for England and Wales
（イングランド及びウェールズ中央政府）

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┣☆┫２　明日、くにたち交流会
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日時　2014年7月5日（土）１３：００～１５：００
場所　国立市公民館中集会室

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisetsu/s_city/001127.html

参加は無料（直接会場にお越し下さい）
主催　ｋネット（担当・宗像）
連絡先　０３－６２２６－５４１９ 　　　　
　info@kyodosinken.com

＊終了後同場所で３時半から
ｋネットの運営会議を予定しています。
運営会議にはじめてご参加される方は事前にご連絡ください。

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┣☆┫３　インフォメーション
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このくらいの施策なら、国立市のほうがやっていて
成果も上がってますが、
文京区の施策が紹介されています。

■東洋経済ＯＮＬＩＮＥ2014年07月03日
離婚する前､｢ちょっと待って｣という区役所
あくまでも子ども目線で――文京区長（上）
http://toyokeizai.net/articles/-/41120

■外務省：ハーグ条約の概要と日本の各種法制度
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_000843.html

■時事2014/06/25
子の返還拒否制裁、上院委も可決＝成立可能性強まる－米
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014062500687&g=pol

【ワシントン時事】米国人と国際結婚した日本人などが
夫婦生活の破綻に伴って子どもを母国に連れ去る事例が
報告されている問題で、米上院外交委員会は２４日、
子どもの米国返還に向けて適切な措置を取らない国に対し、
連邦政府が軍事支援停止などの
制裁措置を科せるようにする法案を可決した。
　下院はほぼ同様の内容の法案を昨年１２月に可決しており、
上院案が本会議を通過すれば、両案の一本化を経て、
法案は成立する公算が大きい。　
　日本政府は日本人による連れ去り事案の
解決を求める米国の意向に配慮し、
連れ去られた子どもを元の居住国に返還することを
原則義務付けたハーグ条約に今年４月に加盟した。
しかし、加盟前の事案には条約が適用されないことから、
法案は日本などに一段の対応を促す狙いがある。

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http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php
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軍事支援停止が制裁の内容ってどうなのよ、と思いますが、
日本もフツーの国ってことなんでしょうか。
今のご時世ビミョー。（宗像）

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