2009年12月11日西日本新聞
「離婚後の親子面会援助　福岡ファミリー相談室開始から半年第三者が立ち会いや連絡」

社団法人家庭問題情報センター・福岡ファミリー相談室（福岡市中央区）が、
離婚で別れて暮らす親子の面会交流援助を始めて約半年がたった。
子どもを引き取った親が、別居親と子どもの面会を拒否するケースが多い中、
中立の第三者が面会の立ち会いや連絡などの調整役を担い、面会を実現する。
第三者機関によるこうした取り組みは全国的にも珍しく、離婚家庭の子どもの心のケアとしても効果が期待される。
（宮内瑞穂）

同相談室では、元家庭裁判所調査官を中心に計３４人が相談にあたっている。
経験を生かし、離婚問題などに関する相談対応やセミナーを開催してきた。

「離婚協議で面会交流が合意されても、現実には同居親と別居親の感情的対立などから実現しないケースが多い」
真田壮士郎事務局長（７２）は、この春から始めた面会交流援助の背景をこう説明する。
面会を拒否された親が家庭裁判所に面接交渉（面会交流）を申し立てた件数は
平成１７年度で約５０００件に上り、子の監護にかかわる事件としては養育費、扶養料に次いで多い。

面会交流援助の相談は、当事者からも直接受け付けるが、
現在は弁護士や裁判所からの依頼を受けた４件の援助を行っている。
いずれも面会交流拒否のケースではないが、面会をスムーズに運ぶ役割を担っている。

ある３０代の元夫婦の場合、離婚協議で家庭裁判所は親権は母親に、
父親に対しては同センター職員立ち会いの下、月１回の面会交流を認めた。
元夫婦同士が顔を合わせずにすむよう、相談室で父親は子どもと落ち合う。
相談員も同行して２時間ほどショッピングや散歩で父子の時間を過ごしているという。

相談者は申込料１万円（１年分）など諸経費を負担する。
相談員の小林桂子さん（６８）は「離婚によって子どもは親に見捨てられたと思いやすい。
定期的に会うことで愛されているという実感が力になり、健やかな成長につながる」と面会の重要性を説く。

「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」（東京）の宗像充代表（３３）は
「日本は単独親権制度のため、同居親に面会を拒否されるとわが子と会うのは難しくなる。
欧米では自治体なども面会交流援助を行っており、このような機関が増えるのは喜ばしい」と歓迎する。

◇福岡ファミリー相談室＝０９２（７３４）６５７３。