2009年01月21日毎日朝刊多摩版
「離婚後　子どもとの面会交流 超党派議員　法整備に意欲
議連結成も　市民団体と勉強会」

離婚後に子どもと会えなくなっている親たちでつくる市民団体
「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」(宗像充代表)が２０日、
千代田区の衆議院第２議員会館で超党派の国会議員と勉強会を開いた。

自民党の下村博文衆院議員は、
「面会交流は、個人的な問題ではない。
社会的な制度として考えていかなければならない」
と話し、法整備に意欲を示した。

親子ネットの働きかけに下村議員が応じ、勉強会が実現。
自民党や民主党、共産党などの国会議員・秘書約３０人が参加した。
超党派による議員連盟の結成を呼び掛ける声も上がり、今後も勉強会を続けることを決めた。

日本の民法は、離婚で親権を失った側が子どもと面会する権利を定めていない。
このため相手方に面会を拒否され、親子関係が断絶してしまうケースが後を絶たない。
親子ネット副代表でパート従業員の植野史さん(49)は、
11年間も子どもと会えない体験を語り、
「私のような思いをする人がいなくなるように、子どもと笑顔で会える日が来るとを願っている」と訴えた。

棚瀬一代・神戸親和女子大教授は臨床心理学の研究成果を引きながら、
「離婚後も両親に会うことが子どもの最善の利益につながる」と指摘した。
長年、面会交流の問題にかかわってきた男性(57)は
「政治家に勉強会という形で話を聞いてもらえたのは初めて。
やっとここまで来られたと思うと感無量です」と涙を浮かべた。

【川崎桂吾】