2009年05月22日読売新聞

「外国人と離婚後も子供に会う権利を、４か国駐日公使が条約加盟求める」

海外で国際結婚した日本人が離婚した後に子供を日本に連れ帰り、
もう一方の親の面会を拒むケースが増えているとして、
米、英、仏、カナダの４か国の駐日公使らは２１日、
こうした問題に対処するための国際条約「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に
日本が加盟するよう求める共同声明を発表した。

同条約は、子供と面会する権利を両方の親に保障するほか、
子供を元の居住国に戻す手続きを規定し、約８０か国が加盟。
日本は先進７か国で唯一非加盟。

日本人の親との間で問題が生じている例は米国７３件、英国３６件、カナダ３３件、仏２６件で、
外務省は「様々な側面から締結の可能性を検討している」としている。