日本でハーグ条約が発効 [ fr ]
フランス外務省は4月2日、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(1980年ハーグ条約)が日本で発効したことを歓迎する声明を発表しました。
パリ、2014年4月2日
フランスは国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(1980年ハーグ条約)が2014年4月1日に日本で発効したことを歓迎します。この条約は常居国への子の返還や面会交流権の実行を迅速に実現するために、両国の中央当局間の協力について定めています。
日本とフランスは2009年12月1日以来、子の親権問題に係る日仏連絡協議会を通して、子どもの最善の利益を最重視しながら、これらの問題について建設的な対話を進めてきました。我々はとりわけ日本での条約発効前に既存し、適用範囲に含まれない諸案件に対する解決を見出すため、意見交換を継続することを望んでいます。
最終更新日 2014年4月3日
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