2009年06月07日読売オンライン香川版

「離婚後も会える　親権制度考える」

離婚後、親権者に拒否されて、子どもに面会できない親を支援する
高松市の市民団体「親子の絆(きずな)ガーディアン四国」が１３日、
同市のサンポートホール高松で、離婚に関する法制度などを考える講演会を初めて開く。

国内では毎年、約２５万組の夫婦が離婚し、うち約１６万組に未成年の子どもがいるとされる。
民法では離婚後、片方の親にしか親権を認めておらず、
親が子どもに面会できる権利を規定していないため、
児童虐待など特別な理由がないのに、親権者に面会を断られて会えないケースが相次いでいるという。