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□■ ｋネット・メールニュース No.185
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１４年４月１０日
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■今号のトピックス
１ 今日午後ＮＨＫ視点論点・ハーグ条約発効
２ 共同親権ニュースドットコム・リニューアル
３ ハーグ条約関連報道
４ ＦＰＩＣ問題、国会でも取り上げ
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http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php
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┣☆┫１ 今日１時５０分ＮＨＫ視点論点・ハーグ条約発効
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ＮＨＫ総合では放送済みですが、
今日午後Ｅテレでの放送です。
弁護士の大谷美紀子さんがお話しします。
4月10日 (木)午後1:50～午後2:00 Eテレ(021)
視点・論点「ハーグ条約の発効を迎えて」
http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2014-04-10&ch=21&eid=10054
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┣☆┫２ 共同親権ニュースドットコム・リニューアル
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見やすくなりました。
http://kyodosinken-news.com/
見てね！
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┣☆┫３ ハーグ条約関連報道
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■共同通信2014年4月10日
米の親２百人が子との面会申請へ 「日本に拉致された」
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040101001418.html
【ワシントン共同】国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めた
ハーグ条約に日本が正式加盟したのを受け、
元配偶者らが日本に連れ帰った子どもとの面会を求める
米国の親が少なくとも約２００人に上ることが分かった。
活動を支援する弁護士が３月３１日明らかにした。
このうち約２０人が同日、米国務省に条約に基づく面会申請書を提出。
その後、在米日本大使館を訪れて
「子どもは日本に拉致された」として面会の早期実現を訴えた。
ハーフ国務省副報道官は記者会見で、
加盟は「前向きな一歩だ」と期待を示した。
条約の適用は加盟後に起きたケースに限られる。
■沖縄タイムス社説4月4日
[ハーグ条約加盟]「子の利益」守る運用を
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140404-00000006-okinawat-oki
社説[ハーグ条約加盟]「子の利益」守る運用を
（略）県内では、外国人の夫の家庭内暴力（ＤＶ）や
児童虐待などを訴えて、子どもを連れて帰国する事例も少なくないという。
これらの事情を考慮すればＡＤＲ事業だけは不十分と言わざるを得ない。
沖縄で裁判所の審理ができる環境整備が不可欠だ。
政府には、手続きの見直しを求めたい。
１９８３年に発効したハーグ条約には、
欧米の主要な国は加盟していたが、
日本が国会で条約締結を承認したのは昨年５月だった。
欧米諸国から早期加盟を求められていた日本が慎重姿勢を取っていたのは、
外国人の夫によるＤＶや虐待被害を訴えて日本人の妻が、
子どもを連れ帰るケースが多数あったからだ。
米軍人・軍属と結婚する例が多い県内の女性の例では、
夫が数年で転勤を繰り返すため妻は定職が見つからず経済的基盤が弱いケースが多い。
夫のＤＶや虐待がある場合「子どもを連れて帰るのは最後の安全弁」という、
深刻な事例もある。（略）
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相変わらず、子どもを連れ去られるのは連れ去られた側が悪い、
母親に育てられてこそ、子どもの利益だ、
というパターン化された社説です。
ＤＶ、虐待者の母親が帰国するから条約に加盟できない、
という理屈なら、
連れ去りの被害を訴えてきた人は国内でいたのだから、
早急に国内の連れ去り防止の法整備を進めなければならない、
とならないとおかしいんですが、
そうはならないところが、中立報道じゃないところです。
それで
「子どもを連れて帰るのは最後の安全弁」
と社説で言うんなら、ちょっと報道機関としてどうなんですかねえ。
声の大きいほうの意見を紹介、というんなら中立ですが。
■天木 直人 2014年4月6日
「こんな外交なら子供でもできる」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140406-00034282/
辺野古移転と言い、ＴＰＰと言い、
そして日本の子供を米国に連れ戻すためのハーグ条約への加盟と言い、
すべて国民の犠牲の下に米国の要求に応じるものだ。
これで日米同盟が強化されないはずがない。
そんな外交なら誰でもできる。
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あまり物事を深く考えないで述べておられるようですが、
一応、紹介しておきます。
子どもに対して失礼な方ですが
こんな外交評論ならぼくでもできます。
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┣☆┫４ ＦＰＩＣ問題、国会でも取り上げ
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（１）ＦＰＩＣ問題、国会質問
浜地雅一衆議院議員（公明党）が
国会で、ＦＰＩＣの中立性、
家裁のＦＰＩＣへの利益誘導について
指摘しています。
妻の言い分を信頼したいから診断書を出してほしい、と言ったら、
「うちをでくの坊扱いするのか」と逆ギレされたそうです。
衆議院法務委員会議事録：第5号 平成26年3月19日（水曜日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000418620140319005.
htm#p_honbun
そして、実際、面会交流の直前に、
この方は福岡に住んでおるんですけれども、
飛行機代をかけて、また、久しぶりに子供に会えるということで、
シティーホテルを予約して東京に来るわけでございます。
妻と子供は東京に住んでいるということで。
しかし、直前になって、この団体から、
子供がインフルエンザにかかったのでキャンセルしてください
ということが大体二回ほどあったということでございます。
その中で、そうですか、私も費用をかけて来ているので、
診断書を出してくれませんか、
そうしますと私も納得できますということなんですが、
実は、この団体というのは家庭裁判所の調査官が
主にメンバーにいるところでございまして、そういった必要はないと。
その方の言葉をそのまま引用すれば、うちをでくの坊扱いするのか
といって理事に却下をされたということでございまして、
面会交流の中立性や公平性について非常に問題が
あるんじゃないかというふうにこの方はおっしゃるわけでございます。
この話を聞いた後に、あなただけじゃないのというふうに私が言いましたら、
実は、非常にやはり、父親中心に、
この面会交流の公平性について疑義を持つ団体も今あるようでございまして、
きょう私が法務委員会で質問をするというふうに
ツイッターでつぶやきましたら、たくさんのフォロワーがあらわれまして、
子供に会いたいというような嘆願のメールも私のところにいただいております。
そうなりますと、やはりしっかりと公益社団法人の業務執行について
監督、監視というものも必要かと思いますが、（略）
（２）千葉県弁護士会シンポ
ちなみに千葉県弁護士会会主催のシンポでＦＰＩＣ理事も発言します。
◆シンポジウム２０１４ 別居・離婚後の面会交流
―子どもの視点に立って＜4月12日開催＞
http://www.chiba-ben.or.jp/%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%83%9d%e3%82%b8%e3%
82%a6%e3%83%a0%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%94%e3%80%80%e5%88%a5%e
5%b1%85%e3%83%bb%e9%9b%a2%e5%a9%9a%e5%be%8c%e3%81%ae%e9%9
d%a2%e4%bc%9a%e4%ba%a4%e6%b5%81
第１部
・子どもたちの声
・アンケート報告
・基調講演「子どもたちにとっての面会交流とは」
田中哲氏（東京都立小児総合医療センター副院長
児童・思春期精神科医師）
第２部
・パネルディスカッション
○パネリスト
・棚村政行氏（早稲田大学法学学術院教授）
・山口恵美子氏（公益社団法人家庭問題情報センター常務理事）
・有馬和子氏（臨床心理士，千葉家庭裁判所参与員，同元調停委員，
私立中学校・高等学校スクールカウンセラー）
・中溝明子氏（弁護士，千葉県弁護士会子どもの権利委員会委員長，
ＮＰＯ法人子どもセンター帆希副理事長）
○コーディネーター
山下富佐子（弁護士，千葉県弁護士会両性の平等に関する委員会副委員長）
（３）明石市こども養育支援
明石市の養育支援が明らかになっています。
ＦＰＩＣにも相談できます。
http://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/soudan_shitsu/youikusien.html
まちの未来でもある「こども」を社会全体で守り、
健全に育んでいく視点から、
離婚や別居に伴う面会交流や養育費など
「養育支援」に関する相談窓口を開設しています。
また、こども養育専門相談や離婚届けの交付の際に、
「こどもの養育に関する合意書」と「こども養育プラン」を配布し、
養育費の額や面会交流の取決めを促します。
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シンポで質問したりしたら、「うちをでくの坊扱いするのか」
とか言われるんだろうか。怖いね。
別居親は態度に気を付けないとね。
ぼくは、「あんた親じゃない」とか言われたけどね。（宗像）
高知市民の大学でお話しします！
http://www.bunkaplaza.or.jp/jishu/14/daigaku/1401.html
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