kネット・メールニュースNo.184「ハーグ条約と官公庁、弁護士会の対応」

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□■  kネット・メールニュース  No.184
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」

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 このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
 についての情報を発信するものです。 2014年4月6日
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■今号のトピックス
1 ハーグ条約と官公庁、弁護士会の対応
2 日米同時行動
3 ハーグ条約関連報道
4 今日、くにたち交流会

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┣☆┫1 ハーグ条約と官公庁、弁護士会の対応
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ハーグ条約担当部局の、外務省が案内を掲示したほか、
弁護士会や法テラスも対応を宣伝し始めました。
最高裁長官は談話でこの見を触れています。

■外務省
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

■裁判所
寺田最高裁判所長官の就任談話

http://www.courts.go.jp/about/topics/syuunindanwah2604/index.html

また,裁判所にとって,
新たに本日施行されたハーグ条約関連法にあるように,
家庭内の出来事や国際的な広がりのある分野もが
視野に入ってくることも普通に見られるようになっています。
このような状況に対応し,司法の機能を充実,強化していくため,
国内の実情はもとより国際社会の潮流も見据えて検討を深め,
国民の期待と信頼に応え得るよう
不断に努力を重ねていくことが求められているのだと思います。

■日弁連
ハーグ条約事件対応弁護士の紹介
http://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/hague.html

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に伴う
子の返還に関する事件及び子との面会その他の交流に
関する事件に対応する弁護士紹介(ハーグ条約に関するワーキンググループ)」

■法テラス
ハーグ条約実施法制定
http://www.houterasu.or.jp/hague/index.html

1. ハーグ条約事件と民事法律扶助
2. 扶助の利用にあたって

 ===== ===== ===== =====

なお、日弁連は過去、周知のために実施を3年遅らせろ
(根拠なし)、
ハーグ条約で国内当事者のための法改正がされるべきではない、
と差別声明を挙げていた団体です。(取り下げていません)

http://kyodosinken.com/2011/04/09/%e5%85%b1%e5%90%8c%e8%a6%aa%e6
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開いた過去のシンポでは面会拒否の理由に
「単なる腹いせ、嫌がらせというのもあるんですよね」
と基調で肯定していた団体です。
片親疎外が人権問題だとは絶対に言いません。

当たり前ですが、
対応する弁護士にも
いろいろな弁護士がいる、
必ずしも味方になってくれるとは限らない
ということを前提にご利用ください。

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┣☆┫2 日米同時行動
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日本に子どもを連れ去られた親たちによるデモンストレーションが
行われています。

■TBS2014年4月1日
ハーグ条約発効、ワシントンで子どもとの面会求めデモ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2163502.html

 国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めたハーグ条約が
日本時間の1日に発効しましたが、
アメリカ・ワシントンでは日本にいる
子どもとの面会を求めるデモがありました。

 ワシントンの日本大使館の前に、
日本に子どもを連れ去られたという親たちがずらりと並んでいます。
子どもとの面会を望んでいます。

 ワシントンの日本大使館前に集まったのは、
別れた日本人女性が日本に連れ帰った
子どもとの再会を望むアメリカ人男性たちです。
こちらの男性は、今、子どもとは一切、連絡が取れていないと話します。

 「ある朝、妻に『これから会議に行く』と言って
キスされてそれっきり会っていません」

 ハーグ条約は、国際結婚が破たんした一方の親が
16歳未満の子どもを国外に連れ去った場合、
原則、子どもを元の居住国に戻すことを定めています。

 父親の暴力から身を守るため母親が子どもを連れて
帰国するといったケースもあったことから、
日本は条約に加盟していませんでしたが、
アメリカ政府の強い働きかけを受け、去年2月、加盟を表明。
今日1日、条約が発効しました。

 「息子はいつも考えています。いつか私たちは一緒にいます」

 今回、条約の発効前に妻が連れ帰った子どもたちは
アメリカに戻す対象にはなりません。
しかし、ハーグ条約では、子どもとの面会を実現させるために
政府が協力しなければならないことも定めていて、
父親たちは日本政府に対し面会実現を求めています。

■NHK4月1日
日本大使館前で子ども返還訴え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013404691000.html

国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約が1日から、
日本で発効するのに合わせて、
アメリカで子どもを日本に連れ去られたと主張する親などが
日本大使館前に集まり、子どもを戻すよう訴えました。

ハーグ条約は国際結婚が破綻して、
相手の承認を得ずに子どもを国外に連れ去った親が、
もう一方の親から子どもを返すよう求められた場合、
子どもをそれまでいた国に戻す手続きなどを定めたもので、
日本でも1日から発効します。

これに合わせて31日、アメリカの首都ワシントンの日本大使館前で、
子どもを日本に連れ去られたと主張する親など20人余りが集まり、
子どもを戻すよう訴えました。

そして、大使館の担当者に対し、まず、
子どもとの面会を実現させるよう申し入れました。
これに対し、大使館側は「子どもに会えないつらい心情は、よく理解している。
最大限、努力したい」と伝えたということです。

参加した男性は、
「子どもとは11年間会えていない。早く再会したい」と話していました。
集会を主催した団体によりますと、
アメリカでは子どもを日本に連れ去られたというケースが
400件以上に上るということで、
議会下院では返還に応じない国に対し、
制裁を科す法案が可決されるなど対応を促す動きが強まっています。

■時事通信
子ども全員の返還を=ハーグ条約加盟前の事案解決要求-米国務省
http://www.jiji.com/jc/zck=201402/2014022800057&rel=y&g=pol

【ワシントン時事】米国務省のジェイコブス特別顧問
(児童問題担当)は27日、上院外交委員会の公聴会で証言し、
米国人との結婚生活が破綻した日本人が子どもを
日本に無断で連れ帰る例が相次いでいる問題について
「すべての子どもが米国に戻ってくるまで、われわれは満足しない」と述べ、
日本政府に改めて返還を要求した。

 日本は4月、米国などの求めに応じ、
連れ去られた子どもを元の居住国に返還することを原則として
義務付けるハーグ条約に加盟する。
ただ、加盟前に発生した事案には条約が適用されないため、
米国では日本にさらなる対応を促す声が強い。 

 ジェイコブス氏は、米国人親が日本に返還を求めている
子どもが80人に上ることを明らかにした上で、
「われわれがこれらの事案を忘れたことはない」と強調。
委員会に提出した書面には
「日本政府が条約の精神に従って加盟前の事案の解決に
向けて前進することを期待している」と記した。

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┣☆┫3 ハーグ条約関連報道
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国内でも行われたデモについて紹介しています。

■朝日新聞20140403
「ハーグ条約日本が加盟」

朝日新聞:ハーグ条約日本が加盟

■毎日新聞2014年4月1日
<ハーグ条約>発効 「連れ去られた子供」返還制度整う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000016-mai-soci

◇過去の事案にも適用「面会交流援助申請」に国内外で動き

■沖縄タイムス 3月30日(日)
沖縄に国際親権仲裁機関 ハーグ条約で国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140330-00000005-okinawat-oki

 国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」に関し、
訴訟によらず仲裁などでトラブルを解決するための
「裁判外紛争解決手続き(ADR)」事業の委託先として、
外務省が沖縄弁護士会など全国5機関を指定したことが29日分かった。
日本が同条約に正式加盟する4月1日から業務を開始する。

弁護士会に事業委託

 沖縄弁護士会以外に委託先となった4機関は東京弁護士会、
第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、
公益社団法人「総合紛争解決センター」(大阪市)。

 ハーグ条約は、一方の親が国境を越えて子どもを連れ去った際の
トラブルを解決するための国際ルール。
ADRは、裁判所に頼ることなく、
弁護士などの専門家が当事者の間に入って紛争解決に当たる手続きで、
訴訟に比べ短期間での解決が期待できるのが特徴だ。

 同条約に対応するため4月1日に
外務省内に「中央当局」が新設される。
委託された5機関は中央当局と連携しながら
当事者同士の話し合い解決を目指す。

米軍基地を抱え、米国人と国際結婚するケースが多い沖縄では、
条約の対象になるような子どもをめぐるトラブルが見込まれるため、
ADRの必要性が指摘されていた。

■西日本新聞2014年3月31日
ワードBOXハーグ条約
http://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/hague.html

●面会取り決め義務なく 欧米では離婚の条件に DV、虐待への対応も急務

 日本で子どもの連れ去り問題がこじれる背景には、
離婚後は両親のどちらかが親権を持つ単独親権を採用していることがある。
夫婦の同意と書類の提出だけで成立する協議離婚が9割を占める中、
離婚前に子どもとの面会などについて取り決める義務はなく、
後々尾を引く結果となっている。

 共同親権を採っている欧米では、
面会や養育費について取り決めなければ離婚はできない。
一方の親との交流が途絶えることは、
子どもの成長に悪影響を及ぼすとの考えからだ。(略)

 一方で、連れ去りの理由がドメスティックバイオレンス(DV)や
虐待というケースもある。
NPO法人・全国女性シェルターネットの近藤恵子共同代表は
「子を連れて逃げるのは精神的に追い詰められた末の行動。
それを禁止したり面会を義務化したりすると、
逆に子を危険にさらしかねない」と危惧する。

 欧米では離婚申請後、DVなどが疑われる場合は、
警察や裁判所が徹底的に調査し、刑事処分を科したり、
面会の可否を決めたりする。
これに対し日本の調査体制は脆弱(ぜいじゃく)で、
ハーグ条約加盟がDV対策の遅れも浮かび上がらせた形だ。

 棚村政行早稲田大教授(家族法)は
「連れ去りの問題を子ども目線で解決しようという動きが
日本でも出てきたのは歓迎したいが、
DVや虐待被害者をきちんと守る態勢を整えることが前提だ」と話している。

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棚村さんは、
連れ去り問題を言ってきた人たちは
子ども目線では考えてこなかった、
ということが言いたいのでしょうか。

建前を言うのはいいですが、
責任ある立場で発言しているのでしょうから、
DV施策を進めてきたときに、親子の交流をどうすべきか、
海外で連れ去りと言われている事態についてどう
国内で整理するか、
別居親たちをどう位置付けるのか、
まともな議論をしてこなかったのが、
現状、国内で混乱を招いている原因の一つじゃないでしょうか。

いいかげん、子どもは母親が守るもの、
という発想がすべての事例でいい解決に結びつくこともない
というのは認めるべきでしょう。
むしろ母親に加重な負担を負わせることにもなります。
連れ去りは犯罪です。
原則連れ去りを肯定するなんてありえません。

どっちにしろ、こういった主張では、
女の連れ去りはよくて男の連れ去りはダメ
なんてご都合主義は通りません。
女性や子どもの連れ去り被害者も増え続けるでしょうし、
混乱にはいっそう拍車がかかるでしょう。

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┣☆┫4 今日、くにたち交流会
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日時 2014年4月6日(日)13:00~15:00
場所 国立市公民館小集会室

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisetsu/s_city/001127.html

参加は無料(直接会場にお越し下さい)
主催 kネット(担当・宗像) 連絡先 03-6226-5419     
 info@kyodosinken.com

*終了後同場所でkネットの運営会議を予定しています。
運営会議にはじめてご参加される方は事前にご連絡ください。

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一年前、政府が条約批准を表明したとき
海外での別居親団体のコメントは一切国内に配信されなかった。

同じころ外務省が開いたシンポで
「国内外のダブルスタンダードはしばらくしょうがない」と
日弁連を代表して檀上で言っていた
弁護士がいて驚いたことがある。
「ダブルスタンダードが起きないように日弁連も努力します」
とかいう発想は、ないンダナーと思って
ダメだこりゃとか、そかそのとき思いましたよ、はい。

変わればいいってもんなんですかねえ。(宗像)

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7年前