kネット・メールニュースNo.178「強制引き離しマニュアル」

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□■  kネット・メールニュース  No.178
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」

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 このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
 についての情報を発信するものです。 2014年3月8日
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■今号のトピックス
1 今日午後、国立交流会
2 強制引き離しマニュアル
3 インフォメーション 
4 イベント

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☆『子どもに会いたい親のためのハンドブック』好評発売中!】☆彡
http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php

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┣☆┫1 今日午後、国立交流会
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当日ですが、お待ちしています。

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お子さんに急に会えなくなってどうしていいかわからない方
周りに自身のことを話す方がいない方
裁判所や元パートナーとのやりとりにお悩みの方

子どもと離れて暮らす親が 互いに気持ちや事情を話して 支え合い、
知恵を出し合う場です 会員でなくても参加できます。

日時 2014年3月8日(土)13:00~15:00
場所 国立市公民館音楽室

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisetsu/s_city/001127.html

参加は無料(直接会場にお越し下さい)
主催 kネット(担当・宗像) 連絡先 03-6226-5419     
 info@kyodosinken.com

*終了後同場所でkネットの運営会議を予定しています。
運営会議にはじめてご参加される方は事前にご連絡ください。

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┣☆┫1 強制引き離しマニュアル
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ハーグ条約案件の返還事例を想定して、最高裁が訓練しています。

実際には、
現状の家裁の「実効支配・連れ去った者勝ち」のルールでは、
連れ去られた側からの奪還をさせないための
裁判所による「回収」作業のマニュアルです。
(以前は弁護士が子どもを「回収」していました。業界用語です)

法的に見れば、
面会交流の拒否に対して、
子の引き渡しと同様の直接強制をさせない理由はありませんし、
また拒否感情の強い同居親に対してカウンセリングを
受けさせたりすることも、766条に基づけばできます。
そのほうがよっぽど、連れ去りも紛争も減るし
自分たちの仕事も楽になると思います。

裁判所がそれをしないのは、
「前例にないから」というヒラメな理由と、
そうすると、「実効支配・連れ去った者勝ち」という
慣行が崩れ、業界利益が守れないからです。
今回の通知も、別に子どものことを考えてのことではありません。

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「早朝・深夜避けて」…強制引き離しマニュアル

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140305-OYT1T01041.htm

 国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約が
4月1日に発効するのを前に、最高裁は、
子どもを元の居住国に戻すため、
親から引き離す強制執行のマニュアルを全国の裁判所に通知した。

 子どもへの影響に配慮し、早朝や深夜の執行は避け、
子どもが拒絶した場合は執行できないとする詳細な基準を示した。
ただ、強硬に拒む親をどう説得するかなど課題も残る。

 「お子さんを渡してもらわないと困ります」

 「死んでも離しません」

 2月5日、埼玉県和光市の裁判所職員総合研修所で、
子どもの強制引き離しを想定した初のリハーサルが行われた。
説得を試みる執行官を母親役が拒否し、
後ろに隠れた子役は「行きたくない」とおびえている。
押し問答は約10分間続き、同行した児童心理の専門家の助言を受け
執行は後日に延期することになった。

 この日は、全国の地裁で引き離しを担当する執行官20人が参加。
最高裁によると、執行官からは「引き離しのイメージがわいた」
との声が上がる一方、
「強硬に拒否する親の説得方法を考える必要がある」などの意見も出たという。

 欧米では、親であっても子どもを配偶者に無断で連れ去ると、
誘拐などの罪に問われる国が多い。国際離婚の増加に伴い、
子どもを無断で連れ帰った日本人が、
海外で罪に問われるなどのトラブルが増えたため、
日本政府は今年1月にハーグ条約に加盟した。

(2014年3月5日19時39分 読売新聞)

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┣☆┫3 インフォメーション 
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交流妨害を続ける同居親の心理的サポートを説くブログです。

■弁護士の机の上
面会交流実現の条件 何が面会交流を妨げるか 
棚瀬先生「離婚で壊れる子どもたち」に学ぶ4

http://doihouritu.blog.so-net.ne.jp/2014-02-10

……だから、面会交流が実現するための第1の条件は、
同居親、特に母親の安心感の確保です。
別居親に子どもを面会させても、
これまで通りの生活が続くことを理解してもらう必要があります。

日仏間の国際離婚事情について解説したものです。

■フランスぷらぷら
離婚率の高い日仏カップル。そしてハーグ条約加盟

離婚率の高い日仏カップル。そしてハーグ条約加盟

◯未成年の子供と同居する親が、住居変更を他の親に伝えない場合
6ヵ月以下の拘禁刑又は7,500ユーロ以下の罰金の可能性

◯親が他方の親に無断で子供を連れ去る行為
1年以下の拘禁刑又は1万5,000ユーロ以下の罰金の可能性

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┣☆┫4 イベント 
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■第75期 高知市民の大学4月11日「結婚、離婚、家族のかたち」

http://www.bunkaplaza.or.jp/jishu/14/daigaku/1401.html

在学期間 2014年4月1日(火)~2014年7月15日(火)
場所 高知市文化プラザかるぽーと 11階大講義室
曜日と時間
社会科学コース 金曜日 18:30~20:00
募集人員 各コース 80名
授業料 1コース 2,800円(テキスト代500円を含む)
2コース一括 4,800円(テキスト代1,000円を含む)
※1日だけの受講もできます。各回500円(当日文化プラザ8階で受付)
講座 講義(質疑応答、意見交換を含む。)
お申し込み・ お問い合わせ 2014年3月11日(火)から
高知市文化プラザ8階 高知市文化振興事業団で受け付けます(月曜休館)。
〒780-8529 高知市九反田2-1 
高知市文化振興事業団 市民の大学係 TEL088-883-5071
主催 高知市民の大学運営委員会(委員長 高知大学名誉教授 鈴木堯士)
高知市文化振興事業団高知市教育委員会

金曜日・総合コース 
『日本のモンダイ×憲法——いろいろな視点から憲法を考えてみよう』
※本コースは約60分の講義の後、
憲法学者と講師が約20分のディスカッションを行います。

4月11日 結婚、離婚、家族のかたち
——共同親権運動の現場から〔家族〕 共同親権運動ネットワーク運営委員
宗像 充

■日本家族再生センターの東京グループワーク

http://kazokusaisei.jimdo.com/

4月5日
・ミニゼミ 東京
午前9時~10時
・女性のためのグループワーク 東京
午前10時~12時
・男性のためのグループワーク 東京
午後1時~午後3時
参加費 2000円
主催 日本家族再生センター東京支部
場所  東京都中央区銀座3-13-19東銀座313ビル 8階
講師 味沢道明(メンズサポートルーム京都/日本家族再生センター)

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裁判所の方々は偉いので、
「私たちが間違ってました」とかいう日本語は知りません。
一方で、最高裁は強い者には弱いので、
外圧に抵抗できない部分だけ、
ダブルスタンダードで訓練してみせます。
共同親権になったときには
「時代が変わりました」と説明するのでしょう。
軍国教育をしていた先生が
戦争に負けた途端に子どもに教科書を黒塗りさせて
「これからは民主主義の時代だから」と説くようなもの。
今から目に浮かぶ。楽しみだね。(家裁監視団)

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6年前