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□■ ｋネット・メールニュース No.178
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」
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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 ２０１４年３月８日
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■今号のトピックス
１ 今日午後、国立交流会
２ 強制引き離しマニュアル
３ インフォメーション
４ イベント
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☆『子どもに会いたい親のためのハンドブック』好評発売中！】☆彡
http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php
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┣☆┫１ 今日午後、国立交流会
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当日ですが、お待ちしています。
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お子さんに急に会えなくなってどうしていいかわからない方
周りに自身のことを話す方がいない方
裁判所や元パートナーとのやりとりにお悩みの方
子どもと離れて暮らす親が 互いに気持ちや事情を話して 支え合い、
知恵を出し合う場です 会員でなくても参加できます。
日時 2014年3月8日（土）１３：００～１５：００
場所 国立市公民館音楽室
http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisetsu/s_city/001127.html
参加は無料（直接会場にお越し下さい）
主催 ｋネット（担当・宗像） 連絡先 ０３－６２２６－５４１９
info@kyodosinken.com
＊終了後同場所でｋネットの運営会議を予定しています。
運営会議にはじめてご参加される方は事前にご連絡ください。
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┣☆┫１ 強制引き離しマニュアル
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ハーグ条約案件の返還事例を想定して、最高裁が訓練しています。
実際には、
現状の家裁の「実効支配・連れ去った者勝ち」のルールでは、
連れ去られた側からの奪還をさせないための
裁判所による「回収」作業のマニュアルです。
（以前は弁護士が子どもを「回収」していました。業界用語です）
法的に見れば、
面会交流の拒否に対して、
子の引き渡しと同様の直接強制をさせない理由はありませんし、
また拒否感情の強い同居親に対してカウンセリングを
受けさせたりすることも、７６６条に基づけばできます。
そのほうがよっぽど、連れ去りも紛争も減るし
自分たちの仕事も楽になると思います。
裁判所がそれをしないのは、
「前例にないから」というヒラメな理由と、
そうすると、「実効支配・連れ去った者勝ち」という
慣行が崩れ、業界利益が守れないからです。
今回の通知も、別に子どものことを考えてのことではありません。
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「早朝・深夜避けて」…強制引き離しマニュアル
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140305-OYT1T01041.htm
国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約が
４月１日に発効するのを前に、最高裁は、
子どもを元の居住国に戻すため、
親から引き離す強制執行のマニュアルを全国の裁判所に通知した。
子どもへの影響に配慮し、早朝や深夜の執行は避け、
子どもが拒絶した場合は執行できないとする詳細な基準を示した。
ただ、強硬に拒む親をどう説得するかなど課題も残る。
「お子さんを渡してもらわないと困ります」
「死んでも離しません」
２月５日、埼玉県和光市の裁判所職員総合研修所で、
子どもの強制引き離しを想定した初のリハーサルが行われた。
説得を試みる執行官を母親役が拒否し、
後ろに隠れた子役は「行きたくない」とおびえている。
押し問答は約１０分間続き、同行した児童心理の専門家の助言を受け
執行は後日に延期することになった。
この日は、全国の地裁で引き離しを担当する執行官２０人が参加。
最高裁によると、執行官からは「引き離しのイメージがわいた」
との声が上がる一方、
「強硬に拒否する親の説得方法を考える必要がある」などの意見も出たという。
欧米では、親であっても子どもを配偶者に無断で連れ去ると、
誘拐などの罪に問われる国が多い。国際離婚の増加に伴い、
子どもを無断で連れ帰った日本人が、
海外で罪に問われるなどのトラブルが増えたため、
日本政府は今年１月にハーグ条約に加盟した。
（2014年3月5日19時39分 読売新聞）
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┣☆┫３ インフォメーション
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交流妨害を続ける同居親の心理的サポートを説くブログです。
■弁護士の机の上
面会交流実現の条件 何が面会交流を妨げるか
棚瀬先生「離婚で壊れる子どもたち」に学ぶ４
http://doihouritu.blog.so-net.ne.jp/2014-02-10
……だから、面会交流が実現するための第１の条件は、
同居親、特に母親の安心感の確保です。
別居親に子どもを面会させても、
これまで通りの生活が続くことを理解してもらう必要があります。
日仏間の国際離婚事情について解説したものです。
■フランスぷらぷら
離婚率の高い日仏カップル。そしてハーグ条約加盟
◯未成年の子供と同居する親が、住居変更を他の親に伝えない場合
６ヵ月以下の拘禁刑又は７，５００ユーロ以下の罰金の可能性
◯親が他方の親に無断で子供を連れ去る行為
１年以下の拘禁刑又は１万５，０００ユーロ以下の罰金の可能性
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┣☆┫４ イベント
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■第75期 高知市民の大学4月11日「結婚、離婚、家族のかたち」
http://www.bunkaplaza.or.jp/jishu/14/daigaku/1401.html
在学期間 2014年4月1日(火)～2014年7月15日(火)
場所 高知市文化プラザかるぽーと 11階大講義室
曜日と時間
社会科学コース 金曜日 18:30～20:00
募集人員 各コース 80名
授業料 1コース 2,800円(テキスト代500円を含む)
2コース一括 4,800円(テキスト代1,000円を含む)
※1日だけの受講もできます。各回500円(当日文化プラザ8階で受付)
講座 講義（質疑応答、意見交換を含む。）
お申し込み・ お問い合わせ 2014年3月11日(火)から
高知市文化プラザ8階 高知市文化振興事業団で受け付けます(月曜休館)。
〒780-8529 高知市九反田2-1
高知市文化振興事業団 市民の大学係 TEL088-883-5071
主催 高知市民の大学運営委員会(委員長 高知大学名誉教授 鈴木堯士)
高知市文化振興事業団高知市教育委員会
金曜日・総合コース
『日本のモンダイ×憲法——いろいろな視点から憲法を考えてみよう』
※本コースは約60分の講義の後、
憲法学者と講師が約20分のディスカッションを行います。
4月11日 結婚、離婚、家族のかたち
——共同親権運動の現場から〔家族〕 共同親権運動ネットワーク運営委員
宗像 充
■日本家族再生センターの東京グループワーク
http://kazokusaisei.jimdo.com/
４月５日
・ミニゼミ 東京
午前９時～1０時
・女性のためのグループワーク 東京
午前10時～12時
・男性のためのグループワーク 東京
午後1時～午後3時
参加費 2000円
主催 日本家族再生センター東京支部
場所 東京都中央区銀座３－１３－１９東銀座３１３ビル ８階
講師 味沢道明（メンズサポートルーム京都/日本家族再生センター）
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裁判所の方々は偉いので、
「私たちが間違ってました」とかいう日本語は知りません。
一方で、最高裁は強い者には弱いので、
外圧に抵抗できない部分だけ、
ダブルスタンダードで訓練してみせます。
共同親権になったときには
「時代が変わりました」と説明するのでしょう。
軍国教育をしていた先生が
戦争に負けた途端に子どもに教科書を黒塗りさせて
「これからは民主主義の時代だから」と説くようなもの。
今から目に浮かぶ。楽しみだね。（家裁監視団）
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