公明党の共同親権制度導入検討プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は13日、参院議員会館で、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」が日本で4月1日に発効するに当たり、外務省などから準備状況についてヒアリングを行った。
ハーグ条約では、一方の親が無断で16歳未満の子を国外に連れ出した場合、加盟国同士ならば原則として子どもを元の国に戻すと規定している。
外務省の担当者は条約発効に向けた、（1）申請受け付けなどを担当する中央当局への裁判官や弁護士、DV（配偶者などからの暴力）専門家、児童心理専門家などの配置（2）米国やカナダなど主要相手国との協議（3）国内外での広報活動（4）DV被害者に対応するためのガイドライン作成―について進捗状況を説明した。
これに対し、大口座長らは、国外での幅広い広報の徹底やガイドラインの早期作成に加え、「法テラスなどと連携した相談体制の確立を」と、条約発効を前に万全の準備を求めた。