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離婚夫婦の子供養育サポート　明石市、４月にネットワーク　兵庫

産経新聞 1月23日(木)7時55分配信

　明石市は、未成年の子供がいる夫婦が離婚した際、子供の権利を守ることを目的に総合的にフォローする「こども養育支援ネットワーク」を今年４月にスタートさせることを決めた。具体的には、離婚を検討する夫婦が市役所に訪れた際、養育費や子供との面会の取り決めを記入する用紙を手渡したり、相談業務を強化したりする。市は「離婚は夫婦間協議が中心で子供は後回しにされがち。何より子供の健全育成を重視したい」としている。
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　同市が夫婦に手渡すことにしている用紙は２種類で、離婚や別居後の生活拠点や養育費、面会交流について夫婦がそれぞれ書きこめる「養育プラン」と、夫婦が連名で親権や養育費、面会交流について合意した内容を書く「養育に関する合意書」。いずれも市への提出義務はないが、合意書は公証役場で法的拘束力のある公正証書を作成する際の資料に使えるという。

　また、市で従来行ってきた相談業務も充実させる。これまでの弁護士や臨床心理士ら専門職による相談に加え、毎月１回、離婚した夫婦の子供に対する面会交流を仲介するなどしている「家庭問題情報センター大阪ファミリー相談室」による相談も月１度のペースでスタートさせる。

　相談窓口では、調停申し立てを検討している夫婦に申立書の配布や作成支援を行う。希望があれば、４月から市役所に設置される法テラス分室の弁護士への取り次ぎも行う。

　同市市民相談課は「市は夫婦のどちらの味方でもなく、あくまで子供の立場に立った支援を行う。成果が出れば全国に発信したい」としている。