http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140122-00000008-jij-pol

国際離婚訴訟のルール明確化＝迅速解決へ15年にも法整備―法務省

時事通信 1月22日(水)2時32分配信

　法務省は21日、外国人と結婚した日本人が離婚を申し立てる場合、日本の家庭裁判所で審理できるケースを明確にするため、関連法を整備する方針を固めた。国際離婚など家裁に係る事案をどの国の裁判所で取り扱うかを定めた「国際裁判管轄」を明文化し、法律上位置付ける。ルールを確定することによって、迅速な紛争処理を可能にするのが狙い。
　谷垣禎一法相が2月7日開催予定の法制審議会（法相の諮問機関）で諮問し、2015年以降に新法の制定も視野に法整備を進める。