http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131225/crm13122500080001-n2.htm

【父子無理心中】
後絶たぬ面会めぐるトラブル…審判・調停は増加
2013.12.25 00:07 （1/2ページ）

　離婚などで別居する親が子供との面会を求める審判・調停は年々増加し、昨年は１万１千件を突破した。昨年４月に施行された改正民法でも「面会交流」が明文化されるなど、子供の視点に立った親子交流の在り方が注目される一方、トラブルも後を絶たない。専門家は「当事者の安全を確保しながら、第三者が面会交流に関わる仕組み作りが必要」と指摘する。

　最高裁によると、面会交流を求める調停は、平成１５年の４２０３件から増加の一途をたどり、２４年には９９４５件に。同年の審判１５１４件と合わせると、計１万１４５９件に上った。

　改正民法では、協議離婚の際に定める「子の監護について必要な事項」の具体例として面会交流と養育費の分担を明記。これらは「子の利益を最も優先して考慮」するよう定めた。

　一方、２３年度全国母子世帯等調査によると、「現在も面会交流を行っている」と答えた父子家庭は３７・４％。母子家庭は２７・７％とさらに低く、面会交流が実現しているケースは一部に限られているのが現状だ。

時にはトラブルに発展するケースもある。今月１４日には、元妻宅から実子５人を連れ去ったとして、栃木県警が未成年者誘拐容疑で夫を逮捕。親権は元妻にあり、夫は「子供に会いたかった」と話したという。

　早稲田大学法学学術院の棚村政行教授（家族法）は「離婚の際の夫婦間のこじれを引きずり、子供に会わせない場合もある」と指摘した上で、父親特有の事情にも着目する。

　棚村教授によると、離婚後は８割超で母親が親権を持ち「母は子育てを通じて社会との関わりが持てるが、父はこうしたつながりを失うため孤立しやすい」という。棚村教授は「孤立した父への支援態勢を整える必要がある」と話す。

　面会交流での立ち会いなどを行う「家庭問題情報センター」の永田秋夫事務局長は「子供が健全に成長するためには、親子がスムーズに面会することが必要」と指摘。「夫婦だけではトラブルになりやすいが、父や母という立場から子供の成長を考えてもらうためにも、第三者が関与していくことが大切」としている。