今朝の読売の朝刊はこの事件について「争いから子どもを守ろうと、昨年４月に改正民法が施行され、未成年の子を持つ夫婦が離婚する際、親子の面会や養育費の分担を事前に取り決めるよう定められた。
ただ、関係がこじれた夫婦間の合意は難しく、自治体などによる支援態勢の充実が急務となっている」
とコメントしています。
事件について詳細はわかりませんが報道によると
- この事件は離婚前の共同親権下の事件
- 調停中・したがって調停が成立すれば、面会の回数は決まる可能性があったが（ただし月に１回などごく限定的）
- おそらく父親に親権がくることはない。
- また面会の履行の保障もない。
- 父親が子どもと会えなかった。
- DV防止法による保護命令が出ていたなら母子のシェルターへの避難がなされなければ、このような事件が起きる危険は排除できませんが母親はそのような措置をとらなかった。
- 父親を息子の周囲から排除するために母親の要請を受け行政機関が動いた。
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