kネット・メールニュースNo.158「東京高裁、頻度・受渡場所・受渡方法、決めないと家裁に差し戻し」

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□■  kネット・メールニュース  No.158
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」

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 このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
 についての情報を発信するものです。 2013年12月21日
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■今号のトピックス
1 東京高裁、頻度・受渡場所・受渡方法、決めないと家裁に差し戻し
2 23日(月)、ボランティア募集
3 28日、今年最後のくにたち交流会
4 インフォメーション

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☆『子どもに会いたい親のためのハンドブック』好評発売中!】☆彡
http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php

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┣☆┫1 東京高裁、頻度・受渡場所・受渡方法、決めないと家裁に差し戻し
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判例タイムズ 1393号 12月号 (2013年11月25日発売) で、
 面会交流審判について,頻度等,受渡場所,受渡方法について
審理不尽があるとして,原審に差し戻した事例が紹介されています。

協力できないと面会交流は無理と、
詳細な取り決めを頑なに拒んできた家庭裁判所、
徐々に判例が覆りつつあります。

判例タイムズ 1393号 12月号 (2013年11月25日発売)
(東京高裁平25.7.3決定[平25(ラ)1205])…233
 面会交流審判について,頻度等,受渡場所,
受渡方法について審理不尽があるとして,原審に差し戻した事例

http://www.fujisan.co.jp/product/2065/b/930288/#conetnts_area

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┣☆┫2 12月23日(月)、ボランティア募集
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kネットでは会報の発送作業のための
ボランティアを募集しています。
人員が不足しています。
ご協力よろしくお願いします。

日時 12月23日午後2時~5時
場所 国立市内スペースF
   http://spacef.exblog.jp/i2/
ご参加いただける方はkネットまでご連絡ください
contact@kyodosinken.com

また午後1時からは同場所で定例の会議を
行います。こちらもご参加の方はお問い合わせください。

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┣☆┫3 28日、今年最後のくにたち交流会
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国立で今年最後の交流会を行います。
北海道から来られる方もいます。
終了後は忘年会もかねて懇親会をします。

日時 12月28日(日)13:00~15:00
場所 くにたち公民館講座室(銀座の交流会とは別です)

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/shisetsu/s_city/001127.html
参加は無料(直接会場にお越し下さい)
主催 kネット(担当・宗像)
連絡先 03-6226-5419  nfo@kyodosinken.com

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┣☆┫4 インフォメーション
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(1)ハーグ条約4月1日に発効=政府方針

時事通信 12月19日(木)

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/international_parental_authority/

「政府は19日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた
ハーグ条約について、発効期日を来年4月1日とする方針を固めた。
1月中に条約を締結することを閣議決定した上で、
必要な政省令や対外窓口として
外務省内に設ける「中央当局」を整備し、発効に備える。」

(2)外務省、ハーグ条約についての面会交流支援団体公募、

外務省が下記の募集を行っています。

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」
に係る面会交流支援事業

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/chotatsu/chotatsu_detail01_000064.html

(3)子ども連れ去り、送還応じない国に制裁 米下院で法案可決

日本の家裁包囲網は徐々に狭まっています。

■AFP子ども連れ去り、送還応じない国に制裁 米下院で法案可決

http://www.afpbb.com/articles/-/3004940

【12月12日 AFP】米下院は11日、
米国人と国際結婚した外国人が結婚生活の破綻に伴って
無断で子どもを母国に連れ去った場合、
連れ去られた子どもの速やかな送還に応じない国に対して
制裁を科す法案を可決した。
子どもの連れ去り問題をめぐって米国は
日本など一部同盟国の対応に批判的で、
制裁法案によって圧力を強めるのが狙いとみられる。

(4)「子供に会いたい」元妻と暮らす5人連れ去る、容疑の父親逮捕栃木

いつまでこういう事件を繰り返すのでしょうか。

■産経2013.12.14
「子供に会いたい」元妻と暮らす5人連れ去る 容疑の父親逮捕 栃木

「栃木県警は14日、元妻と暮らす実の子供5人を連れ去ったとして、
未成年者誘拐の疑いで、千葉県浦安市舞浜、自称販売員、
〓〓〓容疑者(33)と、同居の自称会社役員、
〓〓〓容疑者(38)を逮捕した。

逮捕容疑は、13日午後7時45分ごろ、
栃木県足利市の元妻宅から長男(10)と1~9歳の娘4人を
車で連れ去った疑いが持たれている。

足利署によると、元妻が110番通報し、
5人は14日午前、〓〓〓容疑者の自宅で保護された。
けがはなかった。〓〓〓容疑者は
「子供に会いたかった。誘拐ではない」と話している。
〓〓〓容疑者と元妻は千葉県内に住んでいたが
数カ月前に離婚し親権は元妻にある。
元妻はその後、〓〓〓容疑者の暴力を恐れ足利市に転居。
同署は住所を把握した経緯についても調べる。」

(5)親権年齢引き下げ7割反対

内閣府調査の結果が報道されています。

■時事2013年12月14日(土)

親権年齢引き下げ7割反対=「18歳成人」に抵抗感―内閣府調査
http://news.nicovideo.jp/watch/nw879388

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先日、園や学校行事について、別居親を排除しないように
していくための話し合いを中央官庁の方と行った。
わかったことは、日本のどの役所においても
子どもの親や養育のあり方を把握したり、
登録したりするシステムがないということ。
そんな中で、現場は方や当事者同士の紛争に巻き込まれ
方や自分から首をつっこみ、事件はますます起きる。
一方、誰がどれだけ払っているかわからないのに、
養育費は行政支援の中でカウントされている。
イクメンが勧められる中で、
別居親を法的に位置づけないと、
現場は混乱しこそすれ逆はない。(宗像)

「家庭裁判所チェック」2012年版
ついにアクセス数5100人を超えた。(家裁監視団)

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7年前