親権年齢引き下げ７割反対＝「１８歳成人」に抵抗感―内閣府調査

http://news.nicovideo.jp/watch/nw879388

2013年12月14日(土)17時04分配信
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　内閣府は１４日、民法が２０歳と定めている成人年齢の１８歳への引き下げに関する世論調査の結果を発表した。父母の親権の及ぶ範囲を現行の２０歳未満から１８歳未満とすることについては、６９．０％が反対と回答。２００８年の前回調査（６９．４％）とほぼ同じで、高水準で推移した。賛成は前回比０．５ポイント減の２６．２％にとどまり、「１８歳成人」への国民の抵抗感が依然根強いことが浮き彫りとなった。

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法（０７年成立）は投票年齢を原則１８歳以上とし、成人年齢の引き下げなどを施行までの検討課題とした。ただ、成人年齢の引き下げに対する自民党内の慎重論などから、同法施行から３年以上経過した現在でも関連法の整備は手つかずのままだ。

　調査は、親などの同意がなくても高額商品の購入契約ができる年齢を１８歳とすることへの賛否も質問。反対は７９．４％（前回比０．６ポイント増）に上り、賛成は１８．６％（同０．４ポイント減）だった。養子を取ることのできる年齢では、「現在のまま２０歳」が５１．５％（同０．１ポイント減）で、「１８歳に引き下げ」るべきだと答えたのは５．９％（同０．８ポイント減）だった。

　また、成人年齢の引き下げの議論に「関心がある」と答えたのは６９．８％で、同５．６ポイント減少。一方、「関心がない」は２９．６％で同５．６ポイント増え、議論への興味そのものが低下していることも分かった。

　調査は１３年１０月１０日から２７日まで、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は６２．４％。