時事:親権年齢引き下げ7割反対=「18歳成人」に抵抗感―内閣府調査

親権年齢引き下げ7割反対=「18歳成人」に抵抗感―内閣府調査

http://news.nicovideo.jp/watch/nw879388

2013年12月14日(土)17時04分配信
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 内閣府は14日、民法が20歳と定めている成人年齢の18歳への引き下げに関する世論調査の結果を発表した。父母の親権の及ぶ範囲を現行の20歳未満から18歳未満とすることについては、69.0%が反対と回答。2008年の前回調査(69.4%)とほぼ同じで、高水準で推移した。賛成は前回比0.5ポイント減の26.2%にとどまり、「18歳成人」への国民の抵抗感が依然根強いことが浮き彫りとなった。

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法(07年成立)は投票年齢を原則18歳以上とし、成人年齢の引き下げなどを施行までの検討課題とした。ただ、成人年齢の引き下げに対する自民党内の慎重論などから、同法施行から3年以上経過した現在でも関連法の整備は手つかずのままだ。

 調査は、親などの同意がなくても高額商品の購入契約ができる年齢を18歳とすることへの賛否も質問。反対は79.4%(前回比0.6ポイント増)に上り、賛成は18.6%(同0.4ポイント減)だった。養子を取ることのできる年齢では、「現在のまま20歳」が51.5%(同0.1ポイント減)で、「18歳に引き下げ」るべきだと答えたのは5.9%(同0.8ポイント減)だった。

 また、成人年齢の引き下げの議論に「関心がある」と答えたのは69.8%で、同5.6ポイント減少。一方、「関心がない」は29.6%で同5.6ポイント増え、議論への興味そのものが低下していることも分かった。

 調査は13年10月10日から27日まで、全国の18歳以上の男女5000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は62.4%。 

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