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□■　 ｋネット・メールニュース　 No.147
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「家庭裁判所に法の支配を。日弁連に人権の確立を。」

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　このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
　についての情報を発信するものです。　２０１３年１１月１日
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■今号のトピックス
１　堀尾の共同親権学１０「共同養育を標準にしよう」
２　スイッチパーティー、１１月１７日（日）午後２時～
３　ハーグ条約政令パブコメ、神奈川新聞記事の変なとこ

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☆『子どもに会いたい親のためのハンドブック』好評発売中！】☆彡
http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-1489-2.php

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┣☆┫堀尾の共同親権学１０「共同養育を標準にしよう」
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父親の権利組織のうち、米国で最大である
「父親と家族 Fathers and Families 」は改名して
「親の全国組織 National Parents Organization 」になりました。
以下は、この組織の
「共同養育を標準にしよう
Make Shared Parenting the Norm 」という文章です。

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＜我々の子どもが抱える問題＞

　事実として、非常に多く子どもは、
父と母が同居していない家庭で育っている。

家庭裁判所のシステムは、元来、敵対的なものであり、
両方の親による交渉の妥結を妨げている。
親であることをあきらめさせ、子どもたちに究極的に有害である。

　CDC米国疾病予防センター、米国法務省、米国統計局は、
次のように述べている。
父親と離れて暮らす子どもは、
子ども全体の30％を占めているが、
12歳～19歳の自殺の63％を占め、
州立の施設にいる子どもの70％を占め、
高校でドロップアウトした子どもの71％を占め、
薬物濫用センターの子どもの75％を占め、
レイプした者の85％を占め、
刑務所の若者の85％を占め、
行動異常を示す子どもの85％を占め、
ホームレスや家出の子どもの90％を占める。

＜子どもは、両方の親を求める＞

　イリノイ州の Wake Forest 大学の
女性学の教授であるLind Nielsen氏は、
離婚の子どもは共同養育を求めていると報告する研究が
17編あることを報告した。
離婚の子どもが、
一人の親に育てられることを求めていると報告する研究は、
今のところ一つも無い。

＜離婚後の共同養育は、子どもにとって最良である＞

　数十年にわたる社会科学研究が明確にしたのは、
もし両方の親が、別居や離婚後に、
日々の子育てを二人で分け合うのなら、
まれなケースを除いて、
子どもはより健全な社会的・精神的・心理的な発達を遂げる
可能性がより強いことである。

　Michael Lamb博士は、
「国立子どもの健康・発達研究所」の
「社会的・精神的発達部門」の責任者であるが、
次のように述べている。
「水曜日の夜と隔週の週末だけ父親に会う面会交流計画は、
非同居親と1週間以上も会わないことの
悪影響について知らないことを明白に示している。
親権の配分を行う者は、
片親を疎外するような養育計画を推進するのではなく、
子どもが両方の親に関与するような養育計画を推進すべきだ」。

＜共同養育は、養育費の支払い率を真に向上させる唯一の手段である＞

　アリゾナ州立大学の Sanford Braver は、
共同養育が行われた場合には、養育費の支払い率が、
97％に向上することを報告した。

＜単独親権は、一つの社会的問題である＞

　全米女性機構の前の代表である Karen DeCrow 氏は、
同機構の古くからの主張とは異なって、次のように述べた。

「もし、家庭に離婚がもたらされるのであれば、
私は、共同養育を原則的に採用することを熱心に勧める。
共同養育は、男性や子どもに対して公正であるばかりでなく、
女性にとっても最良の選択である。
私は、25年以上にわたるフェミニズム活動を通じて、
女性の権利や義務を観察してきたのであるが、
私が得た結論は、共同養育は女性にとっても素晴らしいものであり、
女性にも教育・訓練・仕事・キャリア・職業・レジャーをする
時間を提供するということである」。

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┣☆┫２　スイッチパーティー、１１月１７日（日）午後２時～
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１０月２６日に開催を予定しておりました

ポスター
「息子が誘拐された。犯人は妻だった。」
公開イベントは
延期の上、以下の日程で開催いたします。

【１１月１７日（日）午後１４時～１７時半】

（開始が１時間遅くなっています。ご注意ください）

すでにチケット代金を入金していただいた方は
そのまま当日受付にて、お名前をお知らせただき
ご入場できます。

＊チケットの売り上げはポスターの制作に使われますが、
返金等、チケットの問い合わせに関しましては
直接電話またはメールにてお問い合わせください。

チケット購入者にはポスターと
『子連れの離婚をする前に』を差し上げます。
（当日来られない方は後日郵送いたします）

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引き続き、開催までチケットは
前売り券にて販売しております。

申込み方法　
■メールまたは電話で郵便番号・住所・氏名・電話番号をお知らせの上、
下記の口座まで入金ください。

三菱東京ＵＦＪ銀行国立支店（普）００７２１７０ケイネット

共同親権運動ネットワーク　　
メール　contact@kyodosinken.com 　
ＴＥＬ０３－６２２６－５４１９

■ホームページ上にも申込フォームがあります。

http://kyodosinken.com/2013/10/04/k%e3%83%8d%e3%83%83%e3
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メールでの返信、または電話受付でもって受付いたします。
当日受付でお名前をお伝えください。
ご入金のない方は当日券での受付となりますのでお気を付けください。

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☆単独親権から、共同親権へ。

親としての認識をスイッチする。
この国の矛盾した法律をスイッチする。
子どもを不幸にしている社会をスイッチする。
子どもの連れ去りを 見て見ぬふりをしてきた
現状を考えるための集いです。
もしあなた自身が一人で苦しんでいるなら、
同じ状況で苦しんでいる様々な方々と 様々な話をしにいらしてください。
そして、この機会に、あなた自身の意識をスイッチしてみてください。

＊このイベントの収益はポスターの製作経費に充てられます。

パネルディスカッション　共同親権に気づいた私たちの変革

■コメンテーター
・木戸寛行
（クリエイティブ・ディレクター、コピーライター、
ポスター「息子が誘拐された。犯人は妻だった。」を制作。
ポスターは東京コピーライターズクラブのコンテストで入賞）

・堀尾英範
（医師。「60歳ですが、ここからが私の本番です。
共同養育についてこれまで私が勉強した内容を本にまとめました。
情報革命を進めて、変革を起こすためです」。
『子連れの離婚をする前に』著者）

・原健二朗
（パイロットから転身して起業。
「みんなの子どもを社会で育てる」チャイルドネット株式会社社長。
保育事業など子育て支援に取り組む）

・杉山程彦
（弁護士。子どもを連れ去られて法曹界の不条理に気づく。
連れ去りの違憲性を問う）

■進行　宗像充
（ライター、共同親権運動を発案。
ｋネット運営委員、『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者）

日時　２０１３年１１月１７日（日）
１３：４５会場１４：００開始～１７：３０終了
【曜日・開始時間が変更しています。ご注意ください】

場所　東銀座３１３ビルセミナールーム
（東京都中央区銀座3-13-9東銀座３１３ビル８階、
地下鉄東銀座ビル徒歩３分）

内容　１４：００～パネルディスカッション
「共同親権に気づいた私たちの変革」
　　　 １５：４０～スイッチパーティー
（ワンドリンク、軽食付き。一品持ち寄りも歓迎です）
チケット　前売り３０００円、当日３５００円
（定員になり次第締め切らせていただきます）

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┣☆┫３　ハーグ条約実施法、政令パブリックコメント募集中
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（１）政令パブコメ

ハーグ条約の実施法についての
外務省政令についてのパブリックコメントが
下記の期間で実施されています

【２０１３年１０月８日～１１月１７日】

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/public/efctlst.html

この政令は、
日本国内に子どもを連れ去られた場合
中央当局である外務省が、
国内の子どもの所在を把握する対象や方法に
ついて定めたものです。

この実施法政令で想定しているのは
海外からの子どもの所在把握に対するものです。
日本国内の問い合わせには、手続きがありません。
平等性を担保するために、
日本国内からの問い合わせにも政令が適用されるように
意見を送りましょう。

（２）神奈川新聞報道

関連報道があるので、紹介します。

■神奈川新聞2013年10月26日
外国籍女性のＤＶ被害　夫が握る在留権利、新制度やハーグ条約に不安

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131026-00000020-kana-l14

「ドメスティックバイオレンス
（配偶者らからの暴力＝ＤＶ）が横行する中、
日本人男性と国際結婚した在日外国籍の女性は、
特に被害に遭いやすいとされる。
日本に在留する権利を夫に握られ、
圧倒的な力の格差がＤＶの温床になっているためだ。
さらに新たな在留管理制度や、
国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた
ハーグ条約への加盟が被害を助長しかねない。
支援からこぼれ落ち、逃げ場のない絶望を抱えた女性たちは、
さらに追い詰められようとしている。

（略）

　その外国籍女性が着ていたのは、いつも長袖シャツだった。
隠していたのは夫から受けた暴力の痕。
同胞との接触を禁止され、周囲から孤立し、独り苦しみを抱えていた。

　転機は子ども連れでの一時帰国だった。
姉の危篤をきっかけに戻ったが、日本に残る夫からの電話に手が震え、
まともに話すこともできない。家族が不審に思い、
女性は初めてＤＶを打ち明けた。
家族などの支援を受け、日本帰国後に離婚。
親権を得て、今ではシングルマザーの英語教師として日本で暮らす。

　この女性は一時帰国を契機に人生を立て直すことができた。
だが、ハーグ条約加盟後は
「夫の同意なしに子ども連れで日本から出ることが難しくなりかねない」と山岸さん。
「子どもを連れて帰れば刑務所行きだ」と脅され、
ＤＶを我慢することも考えられるという。

　たとえ子どもと一緒に出国できても、
夫から申し立てがあれば原則、子どもは日本に返還される。
「妻に対する暴力自体は返還拒絶の理由にならない。
せいぜい子どもの面前で激しい暴力を振るい、
それが子どもにトラウマを残すような場合に限られる」と山口弁護士。
子どもを夫の元に残したまま母国に逃げるか、
子どもと生活しながら日本でＤＶに耐えるか。
「ＤＶ被害者は、厳しい二者択一を迫られる危険が高い」と指摘する。

　一時帰国という選択肢がなくなれば、ＤＶから逃れるすべを失い、
ますます追い込まれてしまう－。
そう懸念する山岸さんは、
外国籍女性のＤＶ被害者に及ぼす影響がほとんど議論されることなく
進んだハーグ条約加盟の国会審議に、問題の根深さを感じたという。

　「暴力を前に国籍は関係ない。
しかし彼女たちの権利保護の視点がすっぽり抜け落ちていた。
日本社会で“見えない存在”であることを象徴していました」

　外国籍女性へのまなざしを欠いたまま、
政府は来年４月に条約に加盟する方針を固めた。

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【コメント】

そもそも被害者の自立支援を家族に委ねればいいという論調なら、
この山口弁護士や記者は、女性の自立をまじめに考えているのでしょうか。
（被害から逃れられないのは運が悪かったねと言っているのと同じなので）

「他国にＤＶ被害者の支援を委ねられなくなるから条約が悪い」
という議論の立て方は、無責任なだけでなく、
単なる議論のすり替えです。
日本のＤＶ防止策うまくいっているなら、こうは言わないでしょう。
もちろん、うまくいったいたとしても、
だから同意なく子の連れ去りをできなくしていい、というわけではありません。
条約加盟国でも、ＤＶは横行しているかもしれません。
ですが、ハーグ条約の加盟国は増え続けています。
この条約は、子どものための人権保障の条約だからです。

なお、
配偶者の同意なく子を連れ去る行為は、国籍に関係なく犯罪であり
女性の権利でもなんでもありません。

ＤＶ被害者が子どもを連れて緊急避難するのは当然ですが、
日本がＤＶ施策の手本にしてきた欧米諸国でも、
他人の権利を制約しかねないわけですから、
正当防衛として子どもを連れ去ることに客観性は必要であり、
それは法的手続きとして無視していいということにはなりません。

そしてこの記事にはウソ、もしくは不正確な記述もあります。

「たとえ子どもと一緒に出国できても、
夫から申し立てがあれば原則、子どもは日本に返還される。」

日本では連れ去りは合法なので、
海外の裁判所は、日本からの返還請求には応じるとは限りません。

子どもを連れて一時帰国できなくなるから、
条約はよくない、というのは母親の感情としてはそうでしょう。
しかし、子どもを置いても安心して帰国でき、
戻ってきて同居親のもとにいる子どもと過ごす保障がない、
からこういう恐怖感情に苛まれる、
ということが、弁護士も記者もわかっていません。

要するに、一度子どもを手放すと、
二度と子どもと会えなくなるから、
母親は子どもを連れて帰国する、という選択肢を迫られるのです。
これはＤＶ被害者保護の問題のみで
片づけられることではありません。

もちろん、日本に限らず、親権争いで外国人が不利に
扱われることはあるでしょうが、
それは裁判所の差別意識の問題なので、
それはそれとして、きちんと批判しなければなりません。
問題を意図的に混同して、読者に提示するなら
客観報道とは呼べませんね。

【「共同養育・面会交流」リーフレット配布中】

共同親権運動ネットワークでは、
共同養育、面会交流の普及促進のために啓発のための
リーフレットを作成しました。

http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_
2012%20knet_0104.pdf
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_
2012%20knet_0203.pdf

ご活用いただくとともに、関係機関への配布を行っています。
配布にご協力いただけるかたは、
共同親権運動ネットワークまでご連絡下さい。
こちらから必要な枚数（10枚から）をお送りいたします。
また、離婚時の取り決めだけでなく、
調停や審判、裁判でもご活用ください。

お問い合わせは以下
ＴＥＬ　０３－６２２６－５４１９
ＦＡＸ　０３－６２２６－５４２４
Ｅメール　info@kyodosinken.com（ｋネットリーフレット配布係）

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【編集後期】「家庭裁判所チェック２０１２」閲覧者
１６３０人を超えました。久々のヒット作。（家裁監視団）

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