【ワシントン時事】米下院外交委員会は10日、国際結婚の破綻に伴う子どもの連れ去り問題が未解決の国に対して制裁措置を発動する法案を全会一致で可決した。日本人の母親が米国籍を持つ子どもを米国人の夫に無断で日本に連れ帰る事案が相次いでおり、事実上、日本を主な標的にしたものだ。 　法案は、連れ去り事案の存在が相手国の関係当局に通知されてから180日たっても解決されない場合、大統領は公的訪問、文化交流、軍事支援の停止や輸出制限などの措置を取らなければならないと規定。「米国の重大な国益」が懸かる場合は輸出制限などを撤回できるとしている。