kネット・メールニュースNo.134「国立市、養育費の取り決め率全国平均より17%高い」

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□■  kネット・メールニュース  No.134
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★選ばなくっていい パパの家 ママの家

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 このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
 についての情報を発信するものです。 2013年9月14日
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【家庭裁判所に法の支配を/日弁連に人権の確立を】

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■今号のトピックス
1 国立市、養育費の取り決め率全国平均より17%高い
2 【警報】FPICへの利益誘導型人質弁護
3 「息子が誘拐された。犯人は妻だった。」

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┣☆┫1 国立市、養育費の取り決め率全国平均より17%高い
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東京都国立市では、
未成年の子どものいる離婚の場合、
離婚届受領時に離婚届の提出窓口で
取り決めをするように促しています。
また窓口には、
面会交流についてチェック欄ができたことについて
啓発する、国立市独自のリーフレットも置いています。

http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/sodan/006162.html

今回、国立市からデータをいただきました。
国立市に本籍のある人の離婚届を
集計した結果(府中法務局調べ)、
母数は少ないものの、
離婚届チェック欄の「取り決めをした」欄へ記載は
養育費で全国平均の17%アップ、
面会交流で12%アップ、
という目に見える変化がありました。

もちろん「取り決めをした」中には、
「交流なし」や「養育費なし」もあるでしょうが、
窓口で親切に説明しただけでこれだけの数値が
上がるのであれば、他の役所でなぜやらないのか、
法務省が制度の趣旨を徹底しているのかが、
今後問われてくるでしょう。

■未成年の子のいる夫婦の協議離婚届け出件数 58件
(離婚届届け出総数111件)

■面会交流欄へのチェック  52件(89.7%)
 うち
 「取り決めをした」    39件(67,2%)

■養育費欄へのチェック   52件(89.7%)
 うち
 「取り決めをした」    42件(72,4%)

なお、全国平均のデータは以下のようになってます。

●未成年の子のいる夫婦の協議離婚届け出総数 131,254件
(離婚届届け出総数244,617件)

●面会交流欄へのチェック 100,785件(76,8%)
 うち
 「取り決めをした」    72,770件(55,4%)
 「取り決めをしていない」 28,015件

●養育費欄へのチェック   100,491件
 うち
 「取り決めをした」    73,002件(55,6%)
 「取り決めをしていない」 27,489件

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┣☆┫2 【警報】FPICへの利益誘導型人質弁護
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前回のメールニュースで配信したように、
最近では、FPICへの利益誘導型の人質取引が家裁で
横行しています。

http://kyodosinken.com/2013/09/11/%ef%bd%8b%e3%83%8d%e3%83%83%e
3%83%88%e3%83%bb%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab%e3%83%8b%e3%83%a5%e
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これは、面会交流をさせないことへの批判が
強まった家裁や弁護士が、
FPICを利用させ、料金を折半させて、
FPICが受任の条件とする月1回の面会交流を、
連れ去られた別居親に強要する、
という新しいタイプの人質取引です。

調停長期化をちらつかせ、子どもとの面会を取引条件
にするという点では、かつて家裁で横行していた
「会いたかったら金を出せ」「会いたかったら離婚しろ」
といった発言と本質的に同じ人質取引です。
弁護士の間に最近では、この手の提案を合意の
条件とする人が少なくありません。

子どもに会いたい一心で条件に応じる親もいますが、
犯罪ですので、
子どものためにはこのような取引は許されません。
こういった人質取引を相手方弁護士からされた場合、
「人質取引ですね」と指摘して
そのような人質交渉には応じられない、と断ってください。

また、連れ去りを容認したうえで、
本来子どもや同居親への危害の恐れもないのに
仲介団体を関与させるのは、
同居親の不法行為を許し、
本来子どものために必要なはずの資金を
無駄に出費させる結果にもなります。
(したがって料金の折半は筋違いです)

互いのコミュニケーション不全の問題なら、
連絡代理を関与させることはあっても、
仲介団体の立会は不要です。

本来であれば、
同居親の弁護士が、

「相手への不快な感情はあなたの主観的な問題なので
子どもを会わせる以上、そのような感情はつきまとう。
もしそれすら我慢できないというのであれば、
子どもは二人の子なのだから、相手方に子どもを渡して
あなたが子どもに会いに行く立場になるしかない」

と言うべきですし、

家裁は片親疎外防止の観点から
監護権の変更や、別居親への養育時間の配分を
多くするという手続きを、両者に説明するしかありません。

もし仮に
仲介団体を関与させる場合でも、
互いの希望を公平な立場で選択できるような提案はしてください。
まとまらなければ審判になりますが、
審判になった場合、
家裁はFPICへ利益誘導する可能性は否定できません。

料金や仲介頻度の点で、
互いに提示した仲介団体の
比較衡量は子どものために必要なことです。
互いに主張が食い違う場合、仮に
「くじ引きにする」「じゃんけんにする」という提案に
両者が合意すれば、中立的な選定の仕方が可能になります。
調停の段階で、子どものために中立的な提案をした
という証拠を残しておきましょう。

FPICでしか応じられない、というような
同居親の申し出を家裁が強要する場合には、
「そのような提案を強要することは中立的な
立場の公務員として許されませんし、利益誘導です」
とはっきり述べてください。

お悩みの方はkネット・家裁監視団まで

TEL 03-6226-5419(代表)

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┣☆┫3 「息子が誘拐された。犯人は妻だった。」
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10月26日にポスターアピールのための
パネルディスカッション・パーティーを開催します。
手帳を空けておいてね!

詳細に関しては、追ってお知らせいたします。

http://kyodosinken.com/2013/08/28/%e3%80%90%e3%82%a4
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ポスター「息子が誘拐された犯人は妻だった」

日時 10月26日(土)13:00~17:00
場所 東銀座313ビル8階セミナールーム

*参加者にポスター「「息子が誘拐された犯人は妻だった」と
堀尾英範著『子連れの離婚をする前に』を配布いたします。

(イベントの収益はポスターの製作経費に当てます)

内容 
■第一部 
パネルディスカッション「共同親権に気づいた私たちの変革」

パネラー
・木戸寛行
(コピーライター、ポスター「息子が誘拐された犯人は妻だった」を製作)
・堀尾英範
(医師、『子連れの離婚をする前に』著者、
ブログ「堀尾の保険学」で共同親権を日本に紹介)
・原健二郎
(チャイルドネット株式会社社長、
「みんなの子どもを社会で育てる」会社を設立)
・杉山程彦(弁護士、裁判で連れ去り・引き離しの違憲性を問う)
進行
宗像充(ライター、kネット運営委員、
『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者)

■第二部 
 スイッチパーティー(ワンドリンク、軽食付き)

【「共同養育・面会交流」リーフレット配布中】

共同親権運動ネットワークでは、
共同養育、面会交流の普及促進のために啓発のための
リーフレットを作成しました。

http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_
2012%20knet_0104.pdf
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_
2012%20knet_0203.pdf

ご活用いただくとともに、関係機関への配布を行っています。
配布にご協力いただけるかたは、
共同親権運動ネットワークまでご連絡下さい。
こちらから必要な枚数(10枚から)をお送りいたします。
また、離婚時の取り決めだけでなく、
調停や審判、裁判でもご活用ください。

お問い合わせは以下
TEL 03-6226-5419
FAX 03-6226-5424
Eメール info@kyodosinken.com(kネットリーフレット配布係)

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★編集部後記【やめてよね! 片親排除法制】

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新手の「オレオレ詐欺」のように進化する人質取引。
そうなる前に、取り決めしようよ、ってことなんだけどね。
(家裁監視団)

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11年前