kネット・メールニュースNo.128「明日講座・アメリカの共同養育支援」

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□■   kネット・メールニュース  No.128
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★選ばなくっていい パパの家 ママの家

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このメールニュースは、主に共同親権運動、親子引き離し問題
についての情報を発信するものです。 2013年7月27日
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【家庭裁判所に法の支配を/日弁連に人権の確立を】

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■今号のトピックス
1 明日講座「アメリカの共同養育支援」
2 7月の第4日曜日は「親子の日」

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┣☆┫1 明日講座「アメリカの共同養育支援」
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6月から銀座と国立で開催している連続講座、
毎回15人近くの参加者で講師との
活発な意見交換が行われています。

最終回は、裁判所と行政の役割分担が
今後どういうふうにされていくのか、
アメリカの親教育について実地で研究されてきた
小田切紀子さんからお話しを伺います。

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共同親権運動ネットワークの連続講座 「親権と家庭裁判所」

2011年、民法766条が改正され、
「面会交流」が明文化されました。
それと同時に家裁の手続についての法律が
家事審判法が家事事件手続法に変わりました。
家裁で面会交流の斡旋が以前より積極的になったと言われる一方で、
利用者の不信を招かない公正な手続保障が
これからどうなされているのかが問われています。
家裁とは何で、どのような役割を果たしてきたのか、
他の離婚家庭支援とどう役割分担をしていくべきなのか、
離婚という親の選択を子どもの不利益にしないために
どうすればよいのか、
そして親子が親子であるために家裁ができることは。
家裁をどう役立て、これからどうしていったらいいのかを
講師のみなさんとともに考えたいと思います。

第4回 アメリカの共同養育支援
7月28日(日)13:00~15:15
場所 銀座セミナールーム(中央区銀座3-13-19東銀座313ビル8F、
裏面に行き方)
講師 小田切紀子さん
(臨床心理士、東京国際大学人間社会学部、著書に『離婚を乗り越
える』)

アメリカでの養育プランや親教育、
共同養育に調停者や弁護士がどのような役割を果たし、
裁判所や行政がどのように関わっているのか。
日本にこれらを導入する場合、どのような配慮が必要なのか。
各回、資料代800円(申し込み不要、直接会場にお越し下さい)
*講師の皆様への個別の相談は別の機会にお願いいたします。

●問い合わせ TEL03-6226-5419
メール info@kyodosinken.com

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┣☆┫2 7月の第4日曜日は「親子の日」
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毎年、7月の第4日曜日を「親子の日」として
フォトセッションが行われています。
今年は明日28日になります。

http://www.oyako.org/jp/oyakonohi/

受付は終了していますが、
7月31日までは
写真とエッセイコンテストが行われています。

詳しくは親子の日普及推進委員会まで。

http://www.oyako.org/jp/photocontest/

【『子どもに会いたい親のためのハンドブック』好評発売中!】

http://www.shahyo.com/mokuroku/life/feminism/ISBN978-4-7845-14
89-2.php

青木聡・未定・宗像充+共同親権運動ネットワーク・編著
(A5 判並製/ 224 頁/定価: 本体1,700 円+ 税)

ご購入はこちらから
http://www.amazon.co.jp/dp/4784514899
http://honto.jp/netstore/pd-book_25473415.html

【「共同養育・面会交流」リーフレット配布】

共同親権運動ネットワークでは、
共同養育、面会交流の普及促進のために啓発のための
リーフレットを作成しました。

http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_
2012%20knet_0104.pdf
http://kyodosinken.com/wp-content/uploads/2012/11/menkai_leaf_
2012%20knet_0203.pdf

ご活用いただくとともに、関係機関への配布を行っています。
配布にご協力いただけるかたは、
共同親権運動ネットワークまでご連絡下さい。
こちらから必要な枚数(10枚から)をお送りいたします。
また、離婚時の取り決めだけでなく、
調停や審判、裁判でもご活用ください。

お問い合わせは以下
TEL 03-6226-5419
FAX 03-6226-5424
Eメール info@kyodosinken.com(kネットリーフレット配布係)

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【編集部より】
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またその他コラム等に関しては2000字程度で
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以下までお送りください。
info@kyodosinken.com
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★編集部後記【やめてよね! 片親排除法制】
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西東京法律事務所の面会交流とハーグ条約についての
市民講座に行ってきた。いつもより人が多いという。
内容は今の制度の紹介なので、時間もなくて
つっこんだ議論にはならなかったけど、
こういう講座がもっと開かれて
法律家たちと市民の意見交換が進まないことには
ニッチもサッチも行かないでしょうねえと
あらためて思いました。(宗像)

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11年前